人口減少が10年連続。過去最大の減少幅。前年から43万3239人減少。

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

人口の減少幅が過去最大

総務省が住民基本台帳に基づいた2019年1月1日時点の人口を発表しました。

日本人の人口は1億2477万6364人となり、前年から43万3239人減りました。

減少は10年連続のこととなります。

さらに減少幅は最大でした(1968年の調査開始以来)。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

日本人の15~64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。

外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。

日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じた。

東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。名古屋圏と関西圏の減少幅が広がったほか、東京圏の増加幅が縮んだためだ。

住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。人口に関する調査はほかに人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する人口動態統計もある(日本経済新聞 2019年7月10日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

人口が減るデメリットを考えてみましょう

私は人口が減るデメリットを正しく認識する必要があると思います。

「人口が減ってもいいのではないか?」と言う方も時折見かけますが、次のことを考えて欲しいと思います。

〇人口が減り、生産年齢人口も減れば、税収も減っていくということを受け止めること(企業も減る)。

〇もしそれが受け止められずに、1人(或いは1社)あたりの税金が増えていけば、本末転倒であること。

これらは今話題の「老後2,000万円問題」にも大きく影響を与えます。

反対に言えば、人口ならびに生産年齢人口が減ってしまっているからこそ、このような問題がより大きくなってしまうのです。

なお、昨今の企業の人手不足は、好景気だからとは一概に言えません。

人口減少によるものもとても大きいと考えております。

特に地方では若者がおりません。

そのような状況が続けば企業の永続を妨げるものとなります。

実際に、人手不足倒産は増え続けています。

そして、この「人手不足倒産」というキーワードも近年クローズアップされてきたことを申し上げたいと思います。

人も企業も減り続ければ、国の永続にも支障をきたします。

静岡県では1万6478人減少しました

私が住んでいる静岡県ではこの1年で1万6,478人減少しました。

静岡市では、4,653人が減っています。
(一方で、2018年に静岡市において産まれた子供の数は4,587人です。)

多くの方が驚かれることでしょう。

人口が減り始めたこの10年間で、その影響はじわりじわりと確実に私たちの生活にも影響を与えています。

根本的な解決をしない限り、人口は減り続けます。

特に、近い将来の若者となる子供の出生数を増やしていかなければなりません。

多くの方が誤解をされておりますが、人口減少ははっきり申し上げると若者の減少です。

人口が減っているという現象以上に、将来を担う若者が減っているという事実が問題なのです。

このことをより具体的に考えていくことが重要です。

人口減少は外部環境要因だけではない

人口減少は統制不可能な外部環境要因だけではありません。

私たち一人一人が変わっていくことでクリアされていく問題だと考えます。

そのために、一つ一つの疑問に問いかけていくべきではないでしょうか。

例えば次の2点を考えましょう。

〇なぜ専業主婦が多かった時代の方が子供の数も多かったのか

〇なぜ共働き世代が多い現在では子供の数が少なくなってしまったのか

これらの矛盾を解決するキーワードは「所得」です。

はっきり言って、現在は所得が低すぎるのです。

所得が低いことは、子供を増やすために大きなネックとなります。

所得が低い原因は、我が国全体が「いいものを安く」の価値観にとらわれてしまっているからだと考えます。

「いいものを安く」を求めてしまっている私たち。

「いいものを安く」提供しないと商品が売れないと思い込んでいる企業。
(所得を企業側の視点でひっくり返すと人件費となりますが徹底的に押さえ込まれました。)

その結果、絶対に犠牲にしてはならない「人」が犠牲になってしまったのです。

本来、大切にしなければならないはずの社員さんとその家族、非正規社員さん、協力会社の社員さんが犠牲になってしまったのです。

そして、将来をつくる若者でさえも犠牲になったのです。

何をするべきか?目先のことばかりを追いかけないこと

いい加減、この状態から脱することが求められています。

我が国の永続のために、私たちは何をするべきでしょうか?

まずは、誰もが目先のことばかりを追いかけないようにすることが重要だと思います。

消費者の立場ならば、「いいものを安く」を追いかけないこと。

会社の立場ならば「いいものを安く」から脱却すること。

なぜなら、前述したとおり「いいものを安く」を実践すると「人」が犠牲になるからです。

現在、デフレ経済下において私たちの給料は高まっておりません。

むしろ下がっております。

次に、賃金を高めるためには、会社は利益を産まなければなりません(売上高よりもむしろ粗利益です)。

そのために必要な事は何でしょうか?

会社はかけがえのない人財を大切にし、人財が差別化を実現するように経営していくことが重要です。

つまり、人を大切にする会社をつくっていくことです。

そのような会社は、価格競争から脱することができます。

社員さんの給料もお休み等の制度も充実し、機能しています。

子供を育てやすい環境もあります。

当事者は中小企業で働く私たち

一部の裕福な方や大手企業がいくらがんばっても人口減少を防ぐことは難しいと思います。

キーになるのは、働く人の7割が所属する中小企業だからです。

中小企業で働く方々が当事者だからです。

そこで働く方々の賃金面はもちろん、やりがいも感じられるような会社を増やしていくことが求められていると思います。

人を大切にする会社を増やしていきましょう。

そうすれば、人口減少を防ぐことができるでしょう。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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