地方税収入が41兆9,563億円・・・2年連続で過去最高を更新

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

2年連続で過去最高を更新

総務省によりますと、都道府県と市町村の地方税収入が41兆9,563億円となり、過去最高を記録したことが明らかになりました。

過去最高を更新したのは2年連続のこととなります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省は12日、2018年度の都道府県と市町村の地方税収入(速報)が過去最高の41兆9563億円だったと発表した。前年度から1兆544億円伸び、2年続けて過去最高を更新した。企業業績の拡大を背景に、法人事業税と法人住民税が大幅に増えた。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税を含む(日本経済新聞 2019年7月13日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

過去最高を更新した背景には、法人事業税と法人住民税が大幅に増えたことがあるようです。

国の税収も過去最高を更新した

先日も国の税収が過去最高を更新した記事を紹介しました。

過去最高の税収に大きく寄与しているのは所得税ということです。

補正予算での想定よりも4千億円ほど上振れした模様です。

2018年度は世界経済が好調だったことで、株式の配当収入などが増えたことが要因としてあげられそうです。

素朴な疑問があります

税収は過去最高を更新していることで、多くの方が次のような疑問を思うことでしょう。

10月には消費増税が予定されていますが、なぜこの状況でさらに税収を増やそうとするのでしょうか。

消費増税が実施されたら悪い影響があると考えている企業は65%にものぼるのです。

明かに消費増税はリスクであることがわかります。

大手企業ですらも昨年と今年では様相が異なります

昨年は大手企業の業績が好調で、夏と冬のボーナスも過去最高を更新しました。

ところが秋頃から徐々に足踏み感が認められるようになりました。

それは希望退職者の募集にもあらわれています。

今年の春の決算では、軒並み下方修正を行っています

世の中が好景気だろうと不景気だろうと納めなければならない消費税

私が小学生の頃、累進課税という言葉を習いました。

簡単に言えば、所得が高ければ高いほど税率が引き上げられるというものです。

子供ながらに「うまくできているなぁ」と感心したことを覚えています。

消費税は累進課税ではありません。

それどこどか、公平な税であることがうたわれています。

私はそうは思いません。

税率が同じでも、所得が高い人と低い人では負担が全く異なるからです。

その負担は、所得が低い方へと重くのしかかります。

働く人の7割が中小企業に属しています。

国民のほとんどが給料が高まっていないのです。

それどころか、減っているかもしれないのです。

これからが思いやられます。

税収が増えて国民の生活が苦しくなったら本末転倒ではないでしょうか。

我が国が人口減少社会だからこそ、やらなければならないこと

我が国は人口減少社会に突入しています。

これから我が国は子供たちや若者がますます減っていきます。

これを何とかして食い止めなければ我が国の存続すら危ぶまれます。

ところが、消費税は子供たちにも、子供を育てる親にも同じようにかかります。

それは完全に負担です。

教育の無償化も確かに大切かもしれませんが、それ以前に若者たちの所得を増やすことが重要だと考えます。

若者たちの負担が増えれば、子供は増えていかないのです。

そのことを強く認識するべきだと考えます。

人口が減っているのです。子供が減っているのです。

その中で税収が増えているのですから、税についてさらに改善を図って欲しいと願っております。

繰り返しますが、税収が増えても国民の負担が増える一方ならば本末転倒です。

大丈夫でいきましょう!

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