今年還暦を迎える方の4人にひとりが貯蓄額100万円未満

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

今年還暦を迎える方の4人にひとりが貯蓄額100万円未満

驚くニュースが入ってきました。

今年還暦を迎える方の4人にひとりが貯蓄額100万円未満だというのです。

これは、PGF生命が今年還暦を迎える男女2,000人に対して貯蓄額をうかがった調査です(配偶者がいる場合は夫婦2人分)。

なお、貯蓄額を平均すると2,956万円だそうです。

以下、情報源として、TOKYO MXの記事を引用いたします。

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。6月17日(月)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、国際弁護士で気象予報士の清原博さんが年金の老後2,000万円問題について意見を述べました。

◆2,000人調査 1世帯平均貯蓄額は「2,956万円」も……

夫婦の老後資金に関する金融庁の報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議するデモが6月16日(日)に東京都内で開かれました。主催者発表によると、デモには約2,000人が参加したとのこと。

そんななか、野党の追及の矛先は年金制度を所管する厚生労働省にも向けられています。年金批判を回避したい厚生労働省は、「報告書は金融庁が独自に作ったものである」と述べ、年金制度の持続可能性を強調しています。

ちなみに、PGF生命が行った、今年還暦を迎える男女2,000人を対象の貯蓄額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)調査によると、4人に1人(24.7%)が貯蓄額100万円未満という結果に。「3,000~5,000万円未満」が8.7%、「1億円以上」が8.1%など、平均すると2,956万円となり、格差が浮き彫りとなりました。

◆「問題視すべきは格差」

“夫婦で老後に備えるには、年金以外に2,000万円の貯蓄が必要”という金融庁の試算ばかりが大きく取り沙汰されていますが、清原さんは「問題視すべきは、4人に1人が貯蓄額100万円以下という格差。貯蓄額の少ない方々のことをどうするのかという視点が皆無で、置き去りにされていること」と主張します。

貯蓄額の少ない人へ向けて、「セーフティーネットをきちんと政府は考えるべきだった。それを付け加えておけば、ここまで大きな騒ぎにならなかったのでは」と苦言を呈し、さらに次のように訴えました。「厚生労働省は、年金財政検証を(7月の)参院選前に公表すべき」

◆6月初旬発表の予定が……

清原さんは「年金財政検証は、とても重要なものだということを皆さんには知っておいてもらいたい」と強調します。これまで、政府は年金制度について“100年安心”と謳ってきました。年金財政検証は、年金制度が本当に安心かどうかを5年ごとに検証する「云わば“健康診断”のようなもの」と清原さんは位置づけた上で「当初は6月初旬に結果を発表する予定だった。ところが、(金融庁の)報告書問題があって、加えて年金財政検証を発表してしまうと、さらに炎上するかもしれないからと、与党側から『参院選の後に発表してください』と言っている」と内情を説明します。

◆「民主主義が機能しない」

「参院選前にきちんと(年金財政検証を)公表し、国民が現状を知り、年金制度をどうするべきかをきちんと議論し、選挙で投票できるようにしないといけない」と意見を述べます。さらに、今回の参院選は争点らしきものがあまりなく、国民の関心ごとは年金制度だとし「政府は年金財政検証の結果を踏まえた上で『今後、このように対策を考えます』と提示し、野党も対案を出す。それを国民に判断してもらうべき。こういうやり方をしないと民主主義が機能しない」と指摘していました(TOKYO MX 2019年7月13日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

誰もがしっかりと考えなければならない問題だと思います。

完全に格差が大きくなっていること

上記の記事では、今年還暦を迎える方の格差が大きくなっていることに対しての懸念が示されています。

〇4人にひとりが貯蓄額100万円未満

〇貯蓄額を平均すると2,956万円

後者だけを見てしまったら、前者のことは考えも及ばないことでしょう。

ここがこの格差社会の大きな問題点です。

前者の方々をどうするかが私たち国民が知りたいことです。

そして、本来ならば、選挙の争点にもなるのではないでしょうか?

同じことが大手企業と中小企業にいえる

これは、大手企業と中小企業にも同じことが言えます。

格差は年々広がっております。

大手企業の情報だけを見ていたら、中小企業の実態は絶対に分かりません。

しかし、中小企業で働く方々は、労働者の7割を占めます。

いわゆる国民が多く働いているのは、中小企業なのです。

中小企業をもっと見て欲しいという訴えは至極当然のことなのです。

国民のための政治を実現する上で、とても重要なことだと思います。

ところが現実は

我が国は、どうしても大手企業の情報が先行します。

それに合わせて施策がつくられているような気がしてしまいます。

そのために、本当に大切な情報についてはなぜか見て見ぬふりをされているような気がしてしまいます。

例えば、次の問題もそうです。

大手企業は盛んに希望退職者を募集しています。

私たちの給料が高まっておりません。

むしろ低くなっています。

人口、そして若者が減っています。

人手不足による企業の倒産が増えています。

2025年には経営者の6割が70代を迎えます。

そして、我が国は未だデフレ経済です。

これらを一つ一つクリアしていくことが国民の幸せと国の永続に繋がります。

それによって年金問題もクリアされていきます。

本来ならば、これらこそが選挙の争点になるはずなのですが・・・。

誰もが見て見ぬふりをしないことが重要だと思います

政治家の先生方も都合の悪い情報について「見て見ぬふり」をしないで欲しいと願います。

むしろ、それらの情報こそ見てほしいものです。

同じように、私たち国民も「見て見ぬふり」をしてはいけないと思います。

都合の悪いことを忘れようとしてはいけないと思います。

まずは、選挙に行くことです。

それが私たちの責任であることはもちろんです。

そして、私たちが真剣に選んだ人にも責任を持ってもらうことです。

反対に、責任の取れない政治には何の意味もありません。

誰もが当事者となって真剣に将来を考えていくべき時代になったと思います。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください