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森友学園問題・・・佐川宣寿元国税庁長官や財務省幹部ら再び不起訴に

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

起訴するだけの違法性が認められないと判断

「森友学園」の問題について新たな情報が出てきました。

大阪地検は佐川宣寿元国税庁長官や財務省幹部ら計10人について再び不起訴にする方針を固めました。

起訴するだけの違法性が認められないと判断されたようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や決裁文書改ざん問題を巡り、大阪地検は24日、大阪第1検察審査会が公文書変造容疑などで「不起訴不当」と議決した佐川宣寿元国税庁長官や財務省幹部ら計10人について再び不起訴にする方針を固めた。起訴するだけの違法性が認められないと判断したとみられる。

検察審が「不起訴不当」と議決した後に検察が再び不起訴とした場合、検察審は再審査できない。今回の処分で佐川氏らへの一連の捜査は終結する。

森友問題を巡っては、財務省近畿財務局が2016年6月、大阪府豊中市の国有地を鑑定評価額から約8億円値引きした1億3400万円で学園に売却。土地取引に関して、財務省による決裁文書の改ざんも判明した。市民団体などが財務省職員らを背任や公文書変造などの疑いで告発し、大阪地検特捜部が捜査を進めていた(日本経済新聞 2019年7月24日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

この結果に驚かれた方も多いことでしょう。

この問題に関して、私たちは尊い命が失われていることを忘れてはならないと思います。

素朴な疑問がふたつ浮かびます

私は素朴な疑問がふたつ浮かんでいます。

まず、財務省による決裁文書の改ざんがあったことは事実でしょう。

ところが、結局一体誰が何のためにそのようなことが行われたかについてははっきりしません。

これでは今後同じようなことが繰り返されてしまうのではないでしょうか。

もうひとつは、参院選が終わったこのタイミングの情報である点です。

なぜこのタイミングなのでしょうか。

これは偶然でしょうか。

そのような素朴な疑問がわき上がります。

信じられる国づくりのために

繰り返しますが、一体何のために不正が行われたのでしょうか?

特定の「誰か」のために行われたのでしょうか?

そのために組織ぐるみで不正が行われているとすれば、再び同じようなことが起こってしまうのではないでしょうか。

それは国民に対する明かな裏切りです。

そんなことのために中央官庁が存在しているとは思いたくありません。

私は中央官庁はもちろんのこと、すべての行政機関は、私たち国民が幸せに暮らすために存在していると信じています。

それが違うのならば、あまりにも悲しいことです。

国を信じたいと思っている方は少なくありません。

そう思っている方を裏切らないで欲しいです。

これで終わりではありません。国民のひとりの願いとして、このようなことが2度と起こらないことを誓って欲しい

決裁文書の改ざんは決して許されることではありません。

そもそも国家行政の中心たる中央官庁においてこのようなことが起こるのは言語道断です。

しかし、残念ながら中央官庁では様々な不正が繰り返されています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正についても私たちは忘れることができません。

国民の多くが国への不信感が芽生えてしまったことでしょう。

国のやることに不信が募っていくことはとても悲しいことです。

どうかこのことを重く受け止めて、二度とこのようなことが起きないように全力を尽くしていただきたいと願っております。

これで終わりではありません。

むしろ、永遠に行わなければならないことだと思います。

二度とこのようなことが起きないことを願っております。

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