静岡県中小企業の2019年4~6月期景況感・・・業況DIはマイナス9.7

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2019年4~6月期の業況DIはマイナス9.7

2019年4~6月期における静岡県内の中小企業の景況調査が静岡県信用金庫協会によってまとめられました。

業況DIはマイナス9.7となり、1~3月期と比べて5.3ポイント悪化しました。

マイナスとなったのは2四半期連続です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

静岡県信用金庫協会(静岡市)がまとめた県内中小企業の景況調査によると、4~6月期の業況DIはマイナス9.7だった。前の四半期に比べ5.3ポイント悪化した。マイナス圏は2四半期連続。米中貿易摩擦による受注減や仕入れ価格の上昇などが響いた。

業種別にみると、卸売業が11.6ポイント、製造業が7.3ポイントそれぞれ悪化した。「販売価格への反映(転嫁)に苦戦している」(県西部の卸売業)などの声があった。人手不足を背景に建設業のDIもプラス幅を縮小した。

7~9月期のDIはマイナス13.0と、4~6月期に比べ3.3ポイント低下する見通し。対象6業種すべてで悪化が見込まれる。調査は県内各信金が取引先の計1357社を対象に実施。1351社から回答を得て同協会が集計した(日本経済新聞 2019年7月26日)。

静岡県内中小企業の状況が全体的に厳しくなっていることがみてとれます。

静岡は我が国の平均的な状況をあらわしているともいわれ、テストマーケティングの街としても知られています。

静岡の状況から全国のみなさんと景気について考えていきたいと思います。

気になるのは7~9月期のDIがさらに悪化する見通しになっていること

気になるのは、7~9月期のDIがさらに悪化する見通しになっていることです。

調査の対象となっている6業種すべてにおいてそのような予測になっています。

10月は消費税が10%になる予定です。

消費増税直前でこのような状況では不安です。

それでも政府は景気回復局面を維持しようとするのでしょうか。

違和感を覚える方も少なくないでしょう。

さらに大きな脅威は人手不足

さらに大きな脅威は人手不足です。

これまでも繰り返し述べておりますが、人手不足の要因は景気がいいからではありません。

雇用環境がいいように見えるのも同様です。

ここは声を大にして伝えなければならないと思っています。

人手不足と景気はこれまでの経済学の常識とはもはや切り離して考えるべきだからです。

人口が増えていることが前提の経済学は、現状の我が国には当てはまらないのです。

反対に、先進国において人口が減っている状況に適した経済学はあまり例がないでしょう。

つまり、今、地方で現実に起きていることは前例がありませんから、それに対する有効な対策もなかなかとることができないのではないでしょうか?

だからこそ、もう目先のことではなく、根本的な改善をしていかない限り、我が国経済は先細りになる一方です。

なぜ先細りになるかというと、地方では若者の減少が目立っているからです。

若者が減少しているのは、若者が他の都道府県に行ってしまうだけではありません。

単純に子供が減っていることが大きな要因なのです。

しかも、この要因は今後ますます大きくなっていきます。

このことに目を向けて、根本的な改善を図るべきです。

子供の減少を防ぐために「いいものを安く」からの脱却を

根本的な改善策は、我が国全体を覆い尽くす「いいものを安く」からの脱却です。

それをしないと、働く人の7割が属している中小企業の業況が良くならないからです。

中小企業で働いている私たちの給料が高まらなければ、子供は減る一方です。

子供が増えなければ、生産年齢人口もどんどん減っていきます。

税収も減るのは当然ですし、将来を支える人がいなくなります。

人生100年時代も大いに結構ですが、その前にこのことを最優先項目としなければならないと強く思います。

生産年齢人口を増加させるのはこれからの若者しかいないのです。

「いいものを安く」から脱却するために

業況が悪化する要因として、米中貿易摩擦による受注減や仕入れ価格の上昇等が述べられております。

中小企業にとって米中貿易摩擦は完全にコントロールが不可能な外部環境要因です。

一方で、仕入れ価格の上昇は準統制可能な外部環境要因です。

自社の努力次第で脅威を回避することが可能であることに着目しましょう。

まず、仕入れ価格が高くなったら、その分をしっかり上乗せしましょう。

それが自然で正しい姿です。

「あるべき姿」は、価格が高くてもお客様から追いかけられるような差別化を実現することです。

お客様にファンになっていただくことです。

それを可能にするのは、会社にとってかけがえのない『人財』です。

人財が差別化を図ることで、そのようなことが可能になるのです。

会社は社員さん個人の能力・魅力を最大限に発揮できるように大切にしていきましょう。

それこそが本当の経営努力です。

なかなかできることではありませんが、だからこそ差別化になるのです。

実際にそれを可能としている会社が世の中にはあるのですから。

デフレ経済から本気で決別していかなければ

繰り返しますが我が国は未だにデフレ経済です。

世の中は「いいものを安く」がまだまだ横行しています。

平成の約30年間は消費税と共にこの価値観に支配されてしまったような気がします。

10月の消費増税でさらに加速してしまうかもしれません。

ここで、よく考えてみましょう。

「いいものを安く」は極めて不自然なことなのです。

その証拠に、そんなことをしている先進国は日本だけです。

だから我が国は先進国の中で生産性も低いのです。

その結果何が起きたかというと、私たちの給料が高まらない状況になってしまったのです。

今こそ価値観を変えていくべきです。

「いいもの安く」からの決別です。

「安かろう、悪かろう」が正しいのです。

この価値観の正常化は、むしろ大手企業から率先して行って欲しいと思います。

大手企業は協力会社に対して、仕入れ価格や消費税の上昇分を「叩く」ことをしては絶対になりません。

私はこれこそが10月からの消費増税に対するいちばんの対策にもなると思っています。

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