政府が就職氷河期世代の正規雇用での就労を後押しします

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

政府が就職氷河期世代の就労を後押し

政府が就職氷河期世代の就労を後押しします。

バブルが崩壊した後に高校や大学を卒業した世代(30代半ばから40代半ば)に対して正規雇用での就労を促していくようです。

施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は31日、就職氷河期世代の就労を後押しするため、施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。バブル崩壊後に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばの人材について正規雇用での就労を促す。8月中に支援策を取りまとめ、2020年度予算の概算要求に反映させる。

就職氷河期世代への支援は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で打ち出した。不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規だったりしたケースが多く、正規雇用での就労を後押しする。骨太方針では正社員を3年間で30万人増やす目標を掲げている。

室長は古谷一之官房副長官補が務め、厚生労働、文部科学両省など関係省庁の幹部ら約30人で構成する。各省庁の施策をまとめ、政府一体で支援策を推進する。

柱となるのは企業への補助や能力開発支援だ。就職氷河期世代を雇用した企業に支給する助成金の要件を緩和するほか、仕事や子育てを続けながら短時間で資格を取得できるプログラムをつくり国が費用を助成する。複数の専門相談員によるチームを立ち上げ、就職相談を強化する。

茂木敏充経済財政・再生相は31日、支援室の職員への訓示式で「日本の将来に関わる最優先課題だ。民間のノウハウを積極的に活用していくことが必要不可欠だ」と述べた(日本経済新聞 2019年7月31日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

この世代の正社員化をしていかないと、社会保険が増えません。

いわゆる老後2,000万円問題がクローズアップされておりますが、さらに不足するという事態にもなりかねません。

ぜひとも正社員を3年間で30万人増やしていけるように進めて欲しいと思います。

バブル崩壊と就職氷河期について

バブル崩壊と氷河期について簡単に振り返ってみましょう。

バブル崩壊は、1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの期間とされています。

バブルが崩壊した1993年以降は企業が新卒を採用する動きが弱くなりました。

この時、何十社回っても内定が取れないという学生が続出しました。

これが「就職氷河期」です。

さらに、2000年から2005年は「超氷河期」と言われました。

大卒でも半数近くが就職できない時代でした。

今からすると考えられない状況だったのです。

このときに奇妙なことが起きました

就職できなかった若者は、派遣やフリーターになるケースが目立ちました。

この時は、大手企業を中心に固定費となっている人件費を「人材派遣の活用」によって変動費に置き換えたいという動きがありました。

また、「雇われない働き方」という意味合いでフリーターという言葉がもてはやされたりもしました。

残念ながら、そのツケが今来ているのです。

あまりにも目先のことにこだわった結果がこのような事態を招いていると言えないでしょうか?

今後、このようなことが2度と起こらないように「人を大切にする経営」を愚直に実施していただきたいと思います。

受け皿となるのは?

就職氷河期世代の就労は、我が国を牽引する立場の大手企業を中心に実施して欲しいという気持ちがあります。

しかしながら、現実的には大手企業は非常に難しいと思います。

希望退職者を募っている動きが活発化しているためです。

また、就労した方が馴染めなかったり、ついていけない可能性も考えられます。

現実的には中小企業が受け皿とならざるを得ないでしょう。

中小企業であっても同じように馴染めなかったりついていけない可能性はありますが、大手企業よりはフレキシブルに対応できるのではないかと思います。

ぜひこれを人手不足を少しでも解消する機会と捉えて前向きに実施して欲しいと思います。

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