軽減税率制度・・・静岡県内企業の半数近くが対応していない

  1. 人と会社・企業

静岡県内企業の半数近くが対応していない

10月に消費税率引き上げが予定されています。

同時に軽減税率制度が導入されます。

これについて、静岡県内企業の半数近くが対応していないことがわかりました。

調査を行ったのは帝国データバンク静岡支店です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率制度について、静岡県内企業の半数近くが何も対応していないことが、帝国データバンク静岡支店の調査で分かった。経費処理で必要になるなど全ての事業者に関わる制度だが、具体的に何を準備すべきなのか分からない事業者も多いとみられる。

調査は6月中~下旬、県内企業614社を対象に行い、302社から回答を得た。軽減税率への対応状況を尋ねたところ「特に対応していない」が46.7%を占めた。これに対し、対応済み・対応中・対応予定を合わせた「対応を実施」は40.4%だった。特に中小企業で対応の遅れが目立っている。同支店は「各企業が対応を円滑に進められるよう、行政が丁寧な説明や支援を行う必要がある」と指摘した(日本経済新聞 2019年8月1日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

なお、長野県では49%の企業が対応していないそうです。

おそらく全国的に見ても似たような傾向ではないかと推察されます。

多くの企業で対応できていない理由は何でしょうか。

軽減税率制度の期間が明らかではない

軽減税率は「一定期間」8%に据え置かれる制度です。

対応には労力とコストがかかります。

具体的にどの程度の一定期間なのかは明確になっておりません。

その一定期間が終われば、10%に上がるわけです。

再び現場は対応に迫られます。

対応するためにはお金がかかります。

中小企業にとっては大きな痛手となります。

このような重みや痛みを政府はわかっているのでしょうか?

私は対応のためのコストや労力が大きな無駄に見えてしまいます。

軽減税率制度では現場の混乱を招く

また、以下の記事でも示しておりますが、実際の現場では混乱を招くことが予想されます。

一つ一つの飲食品に店内で食べるか持ち帰るか聞いていたら時間がいくらあっても足りません。

混雑時のレジではさらに長蛇の列ができるでしょう。

対応するスタッフさんには、現場でのトラブルが頻繁に起こることで多くのストレスを抱え込むことになるかもしれません。

後処理のための長時間労働が発生するかもしれません。

働き方改革が叫ばれている中、逆行していると感じてしまうのです。

対応するための労力やコストが非常に無駄に見えてしまうのです。

半数近くの企業が対応していないのはこのような背景もあるのではないかと推察しています。

経営資源に余裕がない中小企業では、対応が後手後手になるのはやむを得ないことでしょう。

このような現状を政府はどのように捉えているのでしょうか?

私は現状の景気のまま消費増税することは反対です。

消費税は経営資源に乏しい企業や収入が低い個人であればあるほど大きな負担が生じるからです。

現実をしっかりと見て欲しいと願っております。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください