静岡県の自動車保有台数が5年連続で前年実績を下回る

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

前年に比べて0.1%(2691台)減少

静岡県の自動車保有台数が5年連続で前年実績を下回りました(4月1日時点でのもの)。

前年に比べて0.1%(2691台)減少しました。

特に二輪車・原付バイクが落ち込んだようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

静岡県がまとめた4月1日時点の県内での自動車保有台数は314万3126台で、前年に比べて0.1%(2691台)減少した。2015年から5年連続で前年実績を下回った。少子高齢化などを背景に、二輪車・原付(げんつき)バイクが落ち込み、好調な軽自動車で補えなかった。

車種別では、全体の4割を占める乗用車が0.3%減の134万3208台だった。半面、軽自動車は0.9%増の113万3787台。1978年以降42年連続でプラスを維持し、過去最高を更新した。二輪・原付は37万2194台と2.3%減少した。

ハイブリッド車(HV)やプラグイン・ハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)を合わせた「電気自動車等」は11.1%増の28万7483台だった。トップの浜松市と2位の静岡市で全体の4割強を占めている。全車種に占める割合は0.9ポイント上昇して9.1%になった(日本経済新聞 2019年8月2日)。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

軽自動車が増加した要因は?ハイブリッド車や電気自動車等も増えていますが

静岡県は、都市部以外は車がないと不便を感じる地域です。

それゆえ、5年連続で保有台数が減っていることは注目に値します。

一方で、興味深いのは軽自動車の増加で過去最高を更新したという点です。

高性能化もありますが、一般の自動車と比較して購入価格が安い点と、ランニングコストが低い点(自動車税等の税金の負担減、燃費の良さによるガソリン代の負担減)が大きな要因として考えられます。

これは、私たちの給料が高まっていないことも背景にあることでしょう。

なお、ハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車、電気自動車は昨年比で11.1%増えています。

全車種に占める割合も9.1%ということですが、まだ1割弱という点に逆に驚きました。

意外と少ない印象を持ちました。

若者の自動車離れが加速していることも要因として考えられます

自動車の保有台数が減少した要因として、若者の車離れが加速していることも考えられます。

昨年(2018年)5月に日本自動車工業会(自工会)が若年層の意識を探ろうと、社会人と大学生を含む10~20代を対象にウェブによる調査を行いました。

この結果は、車を購入したくない層が5割を超えたのです。

買いたくない理由は、「買わなくても生活できる」が最多でした(複数回答)。

ライフスタイルならびに価値観の変化を痛感いたします。

現実的には、所得面での厳しさがあることでしょう。

若者の給料も高まっておりません。

その給料の使い道として、携帯電話等の通信費の方が車の購入費や維持管理費に比べて優先順位が高いことでしょう。

若者の車離れについて、詳しくは以下の記事をご覧くださいませ。

静岡県の車の保有台数の減少は我が国の問題点の縮図にも見えます

静岡県の車の保有台数の現状はまさに我が国の問題点の縮図を見ているような気がします。

今後、自動車保有台数が爆発的に増えることはないでしょう。

理由は次の2点にまとめられます。

〇人口が減っているからです。

〇所得が増えていないからです(特に若者)。

これらは、我が国の基盤を揺るがす大きな問題だと思っています。

根本から解決するべきことです。

そうすれば車の保有台数も自ずと増えていくことでしょう。

若者(子供)をこれ以上減らさないように、企業も行政も努力していく必要があると思います。

特に、我が国を牽引する自動車メーカーはどうかこの部分に注力して欲しいと願っております。

そのためにも、協力会社を大切にして欲しいと願わずにはいられません。

協力会社は我が国の事業所の99.7%を占める中小企業が多く含まれます。

そこで働く方々の給料が高まらない限り、子供も増えないからです(いちばん下にある内閣府男女共同参画局のグラフを参照してください)。

もはや最低限の社会的責任であると私は思います。

大丈夫でいきましょう!

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