経団連が大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の最終集計結果を発表

  1. 人と会社・企業

平均妥結額は92万1107円・・・昨年比3.44%減

経団連は大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の最終集計結果を発表しました。

回答した企業数は137社で、平均妥結額は92万1107円となりました。

これは昨年(2018)年と比べて3.44%減ったことになります。

前年を下回ったのは2年ぶりのことです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

経団連は2日、大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の最終集計結果を発表した。回答した137社の平均妥結額は92万1107円となり、18年比3.44%減った。2年ぶりに前年を下回った。人手不足を背景に妥結額は1959年の調査開始以来2番目に高い水準だが、業績の先行き不透明感から企業の慎重な様子がうかがえる。

東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査し、19業種137社の回答を集計した。

妥結額は19業種のうち11業種で前年を下回り、8業種で上回った。製造業、非製造業ともに前年を下回った。東京五輪を控えて業績が好調で人手不足も顕著な建設では、妥結額が152万2710円と19業種中で最高となったが、前年比では5.88%減った。自動車は97万7963円で7.88%減った。

安倍晋三首相は経済界に13年から6年連続で賃上げを要請している。夏のボーナスも13年以降は上昇傾向が続いてきた。経団連は今回の妥結額について「過去2番目の高水準で、賃金引き上げの勢いは続いている」と話す。19年春季労使交渉ではボーナスよりも賃金を底上げするベースアップ(ベア)を求めた労働組合側の動きも影響しているとも説明した。

経団連が7月にまとめた19年交渉の最終集計によると、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.43%で6年連続で2%台を維持した。ただ、18年と比べると0.1ポイント下がった。人手不足で従業員の処遇を改善する企業は多いものの、景気の先行きが読みにくいためだ。

主な懸念は米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速だ。経団連は「業績に連動してボーナスを決める企業では、貿易摩擦による世界経済の悪化の影響が今冬のボーナスあたりから出る可能性もある」と指摘する(日本経済新聞 2019年8月2日)。

みなさんはどのような感想を持たれましたか?

我が国は事業所の99.7%を中小企業が占める

まず、毎回のこととなりますが、注意点から申し上げなければなりません。

それは、この結果が我が国を牽引するごく一部の大企業のものであるということです。

我が国は事業所の99.7%が中小企業で占められています。

大手企業はわずか0.3%です。

そのうちのさらに137社の集計であることを念頭に置いておく必要があります。

この結果が民間企業の全てだと思われてしまうと大変危険だからです。

大切なのは民間企業の大部分を占める中小企業の状況を知ることです。

ところが、中小企業のみに絞ったボーナス調査は驚くほど少ないことも重要な点として申し上げておきます。

中小企業との差は62万7,192円(大阪の中小偉業との単純比較)

そのような中で、大阪シティ信用金庫さんが毎年中小企業のみに絞ったボーナス調査を実施し、結果を公表されています。

今夏における大阪の中小企業のボーナスの状況(予測)は、平均支給予定額が29万3,915円となりました。

単純に経団連企業との差は62万7,192円となります(92万1,107円-29万3,915円)。

大阪は我が国有数の経済圏ですから、地方の中小企業の平均ボーナス額はもう少し低い額となると考えられます。

また、着目すべきは、ボーナスを「支給しない」が40.2%を占めるということです。

大手企業や行政の方々にとっては信じられないことかもしれません。

ぜひとも参考としていただきたい結果です。

詳しくは以下の記事をご覧くださいませ。

先行きが不透明だからこそ「人」を大切にして欲しい

経団連は、今夏のボーナス額が下がったとは言え過去2番目の高水準であり、賃金引き上げの勢いは続いているとしています。

しかしながら、先行きへの不安感は強くなっていると考えられます。

トヨタ自動車を筆頭に、大手企業は2020年3月の業績予測を下方修正する動きが目立っています。

また、早期退職者を募集する動きも活発化しています。

今年に入って半年で約8,200人ですから、このままでは年間1万人を超えてしまう勢いです。

私は強く思います。

先行きが不透明なときこそ「人」を大切にして欲しいです。

社員さんとその家族はもちろんのこと、非正規社員さんや協力会社の社員さんも含めてです。

間違っても「人」が犠牲になってはいけません。

そのツケが確実に私たちの世の中に及んでいるからです。

人口減少、特に若者(子供たち)の減少は、目先のことだけを考えてきた私たち経済・経営がもららした最大の問題点です。

今こそこれを食い止めなければなりません。

そうしなければ、会社も、国も、永続の危機を迎えてしまうからです。

また、老後の不安も大きくなっています。

社会保険の財源をこれから担っていくのはこれからの若い世代なのです。

若者の減少を食い止めることは、人生100年時代を迎える以前に大切なことだと思います。

大丈夫でいきましょう!

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