東京都で最低賃金が1000円をこえる見込み・・・そのために必要な事は

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

最低賃金が1000円をこえるのは初めてのこと

東京地方最低賃金審議会は、東京都の最低賃金を1013円にするように東京労働局に答申しました。

現行では1時間当たり985円です。

これより、28円引き上げられます(割合では2.84%)。

東京都の最低賃金が1000円を超えるのは初めてのことです。

実際に適用されるのは10月以降のようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

東京地方最低賃金審議会は5日、東京都の最低賃金を現行(1時間当たり985円)より28円(2.84%)引き上げ、1013円にするよう東京労働局長に答申した。都の最低賃金が1000円を超えるのは初めて。10月以降に実際の職場で適用される見通しだ。

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を示す。常用やパートといった属性に関係なく各都道府県内の事業所で働くすべての人に適用する。

政府は最低賃金を年率3%程度引き上げ、全国平均で1000円とする目標を掲げている。中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は都の引き上げ額を28円とする目安を示していた。最低賃金引き上げを巡っては、景気を下支えし貧困対策にもなると期待される一方、中小企業の経営を圧迫するとの懸念もある(日本経済新聞 2019年8月5日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

政府は最低賃金を年率3%程度引き上げて、全国平均で1000円とする目標を掲げています。

これはとても素晴らしいことだと思います。

我が国は長い間賃金が高まっていないからです。

これを改善していかない限り、我が国の永続は実現できないでしょう。

少子化対策には働いている方の給料が高まることが必須だからです。

では、そのために必要な事は何か述べていきたいと思います。

最低賃金アップを阻害するモノ

我が国の最低賃金アップを阻害するモノは何でしょうか?

これは「いいモノを安く」という価値観だと思います。

この価値観が我が国全体を覆い尽くしてしまいました。

残念ながら我が国経済はまだまだデフレなのです。

その典型的な例は、原材料費が高騰していながら、それが商品価格に転嫁できていないことがあげられます。

以下は2017年度の出来事ですが、原材料費が22%高まっているのに最終財が0.5%しか高くなっていないという記事です。

これは明らかに不自然なことです。

原材料仕入れて加工して最終財になっていく過程で付加価値が加わることが自然です。

それがほとんどない訳です。

これは多くの場合、協力会社による懸命の経営努力によって実現していると推察されます。

しかし、協力会社はモノを作っても作っても儲からないという悪循環になってはいないでしょうか?

忙しいけれど儲かっていないという状態になっていないでしょうか?

それが社員さんの給料が高まっていない要因になっていると考えられます。

対策・・・中小企業の経営を圧迫しないために

対策は極めてシンプルです。

中小企業と取引のある元請企業は、中小企業に対して理不尽なコストカット要請をしないことです。

これを国を挙げてやるべきなのです。

理不尽なコストカット要請とは、消費税のアップ分が繁栄されないことも含みます。

消費税は最終財の価格に上乗せされます。

8%が10%になっただけで消費者は逃げていくことでしょう。

モノが売れなくなれば、最終財を取り扱う企業は価格を下げようとします。

消費税のアップ分を削ることをするかもしれません。

その分のしわ寄せはどこに行くのでしょうか?

協力会社(中小企業)なのです。

10月に消費増税が予定されていますが、徹底して注意を促すべきだと思います。

最低賃金のアップを実現するためには、すべての企業が社員さんとその家族、非正規社員さんと協力会社の社員さんを大切にする経営を実践することが求められます。

自分たちさえ良ければいいという経営から脱却するべきです。

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