クールジャパン機構の吉本興業への出資の判断・・・最大100億円を出資

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

好きな会社だからこそ、この問題を改善して欲しい

吉本興業の問題は、企業の「あるべき姿」を考える上でとても重要な気付きを与えてくれるものだと感じています。

私は吉本興業という会社が好きです。

小学生の頃に「お笑い花月劇場」が放送されており、そのユーモラスな音楽を友達と口ずさんだものでした。

落ち込んでいるときも元気づけられました。

好きだからこそ、この問題を改善して欲しいと願っております。

今年の4月に吉本興業が官民ファンド「クールジャパン機構」から100億円の出資を受けるという発表がありました。

先日、この度の吉本興業の問題を受けて「クールジャパン機構」の北川社長が会見を開きました。

これによりますと、出資の判断を変えないということでした。

以下、情報源として日テレNEWS24の記事を引用いたします。

官民ファンド「クールジャパン機構」の北川社長は、お笑い芸人の処分問題に揺れる吉本興業などへの出資の判断についてこれまでと変えない方針を示した。

今年4月、吉本興業はNTTとともに、「遊びと学び」をコンセプトにした教育コンテンツを発信する事業を立ち上げ、官民ファンドのクールジャパン機構が段階的に最大100億円を出資すると発表していた。

これについて機構の北川社長は1日の会見で、事業についてのリスクを検討し、半年から1年かけて決めてきたとして次のように述べた。

クールジャパン機構・北川直樹社長「私どもとしては非常に適切な判断をして投資をさせていただいたと思っています。これは言い切れます。(Q特に変更は?)ないです」

北川社長は今後事業の推移を見ながら段階的に出資を増やす考えを示した(日テレNEWS24 8/1(木) 13:58配信)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は正直申し上げて、北川社長の発言に非常に驚いてしまいました。

大きな疑問もわき上がりました。

吉本興業の問題はまだ何もクリアされていないのでは

大きな疑問がわき上がった理由は単純です。

吉本興業の問題はまだクリアされていないからです。

投資されるお金に税金が使われている以上、このことについて述べないわけにはいきません。

決して見て見ぬふりをすることはしてはいけないと思います。

そして、その問題は「お笑い芸人の処分問題」ではありません。

問題の本質は、「反社会的勢力との繋がり」があるかどうかなのです。

すっかり問題がすり替わっているように感じてしまいます。

今こそ吉本興業の問題の本質を追究し、クリアできるかどうかを検証していくべきではないでしょうか。

その上で、クールジャパン機構は投資をどうするかどうか決めるべきではないでしょうか。

吉本興業の問題の本質とは?なぜ説明しないのか?

吉本興業の問題の本質とは一体何でしょうか?

芸人が嘘をついた疑いでしょうか?

それは本質ではありません。

問題の本質は次の2点に集約されるでしょう。

〇芸人が事務所を通さずに直に仕事を受けていた
〇直に仕事を受けていた相手が反社会的勢力だった

特に、後者の反社会的勢力との繋がりに世間からの疑いの目が向けられているのです。

このことについて、吉本興業から具体的な説明がありません。

いわゆる「トカゲのしっぽ切り」をしただけのように見えてしまいます。

問題を本当に解決したいのであるならば、次の疑問に答えなければいけないと思います。

〇反社会的勢力からの仕事を受けて芸人に紹介したとされ、吉本興業を解雇されてしまった入江さんの話が全く伝わってこないのはなぜでしょうか?

〇入江さんはそもそもどうやって反社会的勢力との繋がりを持ったのでしょうか?

これらの件について明確な説明がありません。

潔白ならば堂々と説明してくれれば済む話なのにそれがないのです。

だからとても不自然に感じるのです。

非常に風通しの悪い企業に見えてしまうのです。

吉本興業には原因を究明し、説明する義務がある

吉本興業には、説明する責任と義務があるはずです。

現状はアカウンタビリティを果たしていないことになります。

それをすればいいだけなのに、しないという点も不自然です。

それができなければ、クールジャパン機構からの出資は吉本興業側から辞退するべきではないでしょうか。

政府も出資を辞めるように進言するべきではないでしょうか。

繰り返しますが、それは税金が使われる企業としてふさわしくないからです。

私たちの税金がふさわしくない企業に使われてしまうことを許す国民はいないでしょう。

クールジャパン機構のコンプライアンス面にも問題があるのでは?

クールジャパン機構北川社長の「私どもとしては非常に適切な判断をして投資をさせていただいたと思っています。これは言い切れます。(Q特に変更は?)ないです」という発言の中に気になる点があります。

この発言から「見直す必要はない」という風に捉えられてしまうからです。

これはPDCAサイクルが回っていないことを露呈しているようなものです。

実際にどうだったのか検証して、問題点があれば改善していくことが求められるのです。

「適切な判断をしたと言い切る」ためには、まだまだ検証が足りないでしょう。

吉本興業については問題点が浮上しました。

出資を決定した時点ではわからなかったことでしょう。

でも重要なのは今なのです。

吉本興業が、税金を投入される企業としてふさわしいかどうかを検証するべきではないでしょうか?

もしそれを無視して税金が投入されるのであるならば、このクールジャパン機構のコンプライアンス自体も疑われるのではないでしょうか?

コーポレートガバナンスも全く機能していないと疑われてしまうと思います。

なお、クールジャパン機構とは、日本大百科全書(ニッポニカ)の解説によると次のように示されています。

一部を引用いたします。

アニメーション、ファッション、食、伝統工芸品など日本文化を生かした産業の海外市場開拓を支援する官民ファンド。株式会社海外需要開拓支援機構法(平成25年法律第51号、通称クールジャパン法)に基づき2013年(平成25)11月に発足。日本のテレビ番組の輸出、アニメーションの海外配信、アジアでの日本専門店出店、外食の中東輸出などのプロジェクトを進めたが、ほとんどの計画が苦戦。会計検査院の調査(2017年度末)では投資を回収できていない損失状態に陥っている。このため政府は2018年秋に発足する官民ファンド産業革新投資機構との統合・集約を検討している。
 地方企業やベンチャー企業にとって海外市場開拓はリスクが大きいため、安倍晋三(あべしんぞう)政権の成長戦略に沿って、公的資金を活用して日本独自ソフトやコンテンツを海外へ売り込む目的で発足した。登記社名は株式会社海外需要開拓支援機構。英語名はCool Japan Fund Inc.。本社は東京都港区六本木。出資金は官民あわせて693億円(2018年3月末時点)で、政府出資(財政投融資)が8割強を占め、残りをANAホールディングス、三越伊勢丹(みつこしいせたん)ホールディングス、JTBなど民間企業23社が出資。

私たちの税金を正しいことに使って欲しいですし、大切にして欲しいと願うばかり

繰り返します。

投入されるお金は私たちの税金です。

私たちの血と汗と涙の結晶です。

それが問題がクリアされていない企業に使われているとしたら、それこそが大問題です。

それは正しくないことですから、どうか無駄遣いをなくして欲しいと願うばかりです。

どのような組織であろうと実行したことに対して見直しは必要です。

そこで積極的に問題点を見つけて改善していくことが「あるべき姿」です。

これは、どんな組織においても鉄則です。

反対に、消極的な対応をするようならば、その企業は正しくないのです。

税金が投入される企業としてはなおさらです。

問題点をひた隠しにしようとするのは以ての外であり、コンプライアンス違反です。

冒頭にも述べましたが、吉本興業は好きな会社です。

だからこそ、問題を改善して欲しいと願うばかりです。

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