愛知、岐阜、三重、静岡の企業の7月の景気動向調査・・・7ヵ月連続で悪化

  1. 人と会社・企業

7ヵ月連続悪化は2008年3月以来の長さ

中部地域(愛知、岐阜、三重、静岡)企業の7月の景気動向調査が帝国データバンク名古屋支店によって実施されました。

これによりますと、景気DIは44.7となり、前月よりも1.1ポイント悪化したことが明らかになりました。

悪化したのは7ヵ月連続のこととなります。

この7ヵ月という期間は、今から11年前の2008年3月から悪化が連続した時以来の長さです。

なお、この2008年は、リーマン・ショックがあった年です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

帝国データバンク名古屋支店が5日発表した中部地域(愛知、岐阜、三重、静岡)の7月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気DIは44.7と前月比1.1ポイント悪化した。悪化は7カ月連続。中部をけん引してきた製造業の悪化が目立っている。

7カ月連続の悪化は、12カ月連続となった2008年3月~09年2月以来の長さになる。

DIは50が景況感の分かれ目で、50を下回ると景気を「悪い」と答えた企業の割合が多いことを示す。調査は2641社を対象にインターネットで実施し、1123社から回答を得た。期間は7月18~31日。

10業種中7業種のDIが悪化した。製造業は42.9と3カ月連続で悪化。全業種で唯一、再開発ブームに乗る建設だけが50を上回ったが、6カ月連続で悪化しており先行きは不透明だ。

規模別では大企業が48.5と0.9ポイント悪化し、中小企業は43.7で1.2ポイント悪化した。帝国データは「好材料が見当たらず、本格的な景気後退入りの可能性も出てきた」と指摘した(日本経済新聞 2019年8月6日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

この結果と近い実感をお持ちの方は少なくないのではないかと思います。

注意すべきは7ヵ月連続でDIが悪化したことであり、リーマンショックが起きた2008年以来という点です。

政府はこれでも景気回復局面を維持しようとするのでしょうか?

現状、景気回復していると考える人はどのくらいいるでしょうか?

それはとても少ないと思います。

ところが、本当に不思議なのですが、これまで政府は景気回復局面である姿勢を崩しておりません。

一体なぜなのでしょう?

そんなことをして得をする人がいるのでしょうか?

政府は今年の1月に戦後最長の景気回復局面に入ったという認識を示しておりました。

この時点でも相当に不自然でした。

以来、7ヵ月連続で業況判断指数が悪化しているのです。

これでも景気回復局面を維持しようとするならば、あまりにも不自然ではないでしょうか?

消費増税ありきで物事が考えられていると疑いの目を持ってしまいます。

リーマン・ショック級のことが起き始めていませんか?

繰り返しますが、7ヵ月連続で業況判断指数が悪化するのは、リーマンショックがあった2008年以来のことです。

この状態で消費増税をしようとするのは間違っていると思いませんか?

リーマンショック級のことが起きてから対応するのでは遅いのです。

早いところ対策をしないと、本当に取り返しがつかないことになってしまうかもしれません。

対応が遅れれば遅れるほど回復に時間がかかることを強く申し上げたいと思います。

消費増税によってリーマンショック以上のことが起きてしまったら本末転倒です。

どうか曇りのない目で現状を見て欲しいと願うばかりです。

景気が悪化しようと『人を大切にする会社』は関係ありません

景気悪化に備えて企業はどうすればいいでしょうか?

それは、景気が悪化しても人(お客様もこれからの入社を希望する人も)が追いかけてくるような会社をつくることです。

では、「いいものを安く」を実践することでしょうか?

いいえ違います。

それは、いくら値段が高くてもお客様から支持される会社をつくることです。

価格競争から脱しない限り、賃金も高まらないのです。

そのためにキーとなるのは、何と言っても『人財』です。

人財が差別化の最大のポイントです。

社員さん一人一人が持っている能力・魅力を最大限に発揮できるように、会社は人を大切にすることが重要です。

非正規社員さんや協力会社の社員さんを大切にすることです。

ぜひとも進めていきましょう。

我が国に人を大切にする会社がひとつでも増えていくことを願っております。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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