東北の12の信用組合の2019年3月期決算・・・7信組で減益または赤字

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7つの信用組合の最終損益が減益または赤字

東北の12信用組合の2019年3月期決算が明らかになりました。

それらのうち、7つの信用組合の最終損益が減益または赤字となりました。

また、本業の儲けを示す実質業務純益は6つの信用組合が減少しました。

2020年3月期の最終損益については5の信用組合で減益の予想となっています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

東北の12信用組合の2019年3月期決算は、7信組で最終損益が減益または赤字となった。低金利の影響で貸出金利回りの低下に歯止めがかからず、利ざや縮小が続いた。本業のもうけを示す実質業務純益は6信組が減少した。貸出先の経営悪化で与信費用の増加も負担となり、利益の押し下げ要因となった。20年3月期の最終損益は5信組が減益を予想する。

東北の15信組のうち、業域信組や職域信組を除いた12信組の決算をまとめた。最終損益は12信組の合算で前期比98%減と大幅に減らした。5信組が減益となり、2信組は赤字だった。貸し出しから得られる利ざやが縮小したことが影響した。8信組で貸出金利回りが低下し、4信組は総資金利ざやがマイナスだった。

貸出金残高は12信組で1.6%増とかろうじてプラスになったが、利幅をすり減らしている。会津信組(福島県会津若松市)は「地方銀行や信用金庫との金利競争が激しい」と話す。高い金利が見込める中小企業を巡って争奪戦が過熱する。人口減が続く地域では資金需要が限られ、少ないパイを奪い合う構図だ。

取引先の倒産や経営悪化に備えた与信費用も減益幅を広げた。北郡信組(山形県村山市)は最終損益が6億4900万円の赤字(前期は7200万円の黒字)だった。与信費用は前期に比べ5倍近い5億8300万円を計上。貸出先の旅館が経営悪化し、引当金を積み増した。2期連続の最終赤字だった仙北信組(宮城県栗原市)は農林水産関連の引当金が増えた。

収益確保が難しくなるなか、各信組はコスト削減策に取り組む。青森県信組(青森市)は20年3月期に3店舗を閉鎖して27店舗とする予定だ。津軽半島など過疎地域にある店舗が対象で、店舗の収益性と運営コストを比較して廃止を決断した。18年度はATMの削減を進めたが、今年度は店舗の廃止に踏み込む。

20年3月期の最終損益は5信組が「減益」、4信組が「増益」、3信組が「横ばい」を予想している。いわき信用組合(福島県いわき市)は全国信用協同組合連合会などと立ち上げた「地域振興ファンド」を活用し、新規事業に投資する。設立した「地域商社」と地元の中小企業の商品開発や販路開拓も手がける。リスクを取って経営をサポートし、地域の資金需要を掘り起こす考えだ(日本経済新聞 2019年8月8日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

非常に厳しい状態が続きそうです。

しかし、私は敢えてチャンスであると申し上げたいと思います。

そのポイントは人財と消費税にあると考えます。

まずは人財育成に力を注ぎ続けましょう

コスト削減策は限界があります。

プラスαの付加価値が提供できるサービスを充実させることが大切です。

それを実践する核となるのは『人財』です。

多くの業務がAIにとって変わっていく流れにあるからこそチャンスと考えるべきです。

実際に、大手メガバンクは新入社員の採用を抑えるという動きが認められます。

大手と同じことをしていたら競争に負けてしまいます。

大手がやっていることと反対のことを行いましょう。

大手はAIの導入を積極的に進めています。

ならば、AIができないことを徹底して追求していくべきです。

そのひとつとして、コンサル能力があるでしょう。

資格でいえば中小企業診断士がわかりやすいですが、AIに取って代わられる可能性が低いと言われています。

次の記事でも詳しく記されていますのでご覧いただければ幸いです。

もちろん、中小企業診断士を取得したからと言ってコンサル能力が簡単に身につくわけではありません。

取得した後がいよいよ大切ですから、日々コンサル能力を磨いていきましょう。

コンサル能力を磨くことは難しそうに見えるかもしれません。

しかし、できないことでは決してありません。

そのためにぜひとも実践して欲しいことがあります。

それは、中小企業の社長や社員さん達の言葉に耳を傾けることです。

現地・現物・現認を実践することです。

机の上だけで仕事をしないことです。

これが案外できそうでできないのです。

消費増税は大きな向かい風であり追い風に

残念ながら我が国は10月に消費増税が予定されています。

間違いなく資金繰りが厳しくなる中小企業が増加することでしょう。

なぜなら、中小企業にとって消費増税は自分たちの利益が圧迫される可能性が高いからです。

元請企業に2%のアップ分をそのまま請求できればいいのですが・・・。

元請企業の担当者が協力会社の見積りについて「高い」と判断したら、その協力会社(中小企業)は利益を削ってでもその要望に応えようとするかもしれません。

それは絶対にしてはいけないことですが、現実的に起こりうることなのです。

実際に2017年には、原材料費が22%アップしたのに対して最終財は0.5%しか高まっていないという結果が出ています。

本来上乗せすべき価格上昇分が反映されておらず、単純に21.5%もの利益が圧迫されているのです。

以下は、そのことを記した記事です。

我が国は未だデフレ経済です。

この状況で消費増税をされたら、中小企業は一気に経営が厳しくなることでしょう。

そのような時こそ信用組合のみなさんは、中小企業にとって頼もしい存在であるべきです。

上記したコンサル能力と共に、ひとつでも多くの中小企業の味方になり、ピンチを救って欲しいと願っております。

何卒お願いいたします。

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