上場企業の2019年4~6月期純利益は前年比14%減・・・3四半期連続で減益

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

上場企業の6割が業績悪化

上場企業の2019年4~6月期の純利益は14%減となり3四半期連続で減益となりました。

上場企業の6割に相当します。

今期については2期連続で減益の見通しです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4~6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を発端とする世界経済の減速だ。特に自動車や工作機械などが大きな影響を受けた。日産自動車は4~6月期の純利益が94%減だった。販売不振で過去に設備を増強した新興国を中心に工場の稼働率は7割を下回る。家電や産業用モーターが不調だった日本電産も大幅減益となった。

日本のファクトリーオートメーション(FA)や工作機械メーカーは中国企業の設備投資縮小が打撃となった。ファナックは4~6月期の純利益が半減、20年3月期の見通しも下方修正した。

減益は製造業にとどまらず幅広い業種に広がってきた。非製造業は15業種中、電力、通信、ガスなどを除く8業種が減益だ。上場企業の6割近い56%で減益となっている。これはリーマン危機後の09年以来、約10年ぶりの水準となる。

目立つのは人件費や原材料費の高騰が利益を押し下げる「コストプッシュ型」減益だ。佐川急便を展開するSGホールディングスは配達員の賃金が上昇し、4~6月期に人件費・外部委託費が大幅に増えた。同業のヤマトホールディングスも人件費の増加に苦しむ(日本経済新聞 2019年8月9日)。

上場企業の3四半期連続の減益について、みなさんはどのような感想を持たれますか?

先日もこのことについて以下の記事で触れました。

内閣府による景気ウオッチャー調査も2019年4月から6月にかけて3ヶ月連続で悪化していることが明らかになりました。

企業業績も街角景気も悪化している訳です。

ところが、不思議なのはほぼ同時期のGDP(速報値)は伸びているという結果がでたことです。

政府は未だ景気が緩やかな回復基調にあると判断していますが、実に不思議です。

現実を見るとそのようには到底見えないからです。

一刻も早く景気が悪くなっていることを認めて対応をお願いしたい

それにしてもGDPが伸びたことは不思議です。

政府はGDPについて、「内需を中心としたゆるやかな回復を示す結果となった」という見解です。

しかし、どう見てもそのようには見ることができません。

簡単に上記の記事をまとめますと、次のようになります。

〇2019年4~6月期、上場企業で3四半期連続の減益
〇2019年4~6月期、景気ウオッチャー調査も3ヶ月連続で悪化
〇GDPの約6割を占めると言われている個人消費ですが、その原資となる賃金は6ヵ月間前年同月比で減っています(名目)。

さらに地域でも景気が悪化しています。

〇愛知、岐阜、三重、静岡の企業の7月の景気動向調査が悪化。悪化は7ヵ月連続

企業業績も悪化し、個人の賃金も減り、消費も減っているという統計をなぜ政府は認めようとしないのでしょうか。

GDPについては前回も不思議なことが起きました。

政府には一刻も早く現実を認めて欲しいと願うばかりです。

取り返しがつかなくなってしまいます。

後手後手になると本当に取り返しがつかなくなる

政府が「景気は緩やかな回復基調にある」にこだわることで、対応が後手後手になるでしょう。

後手後手になってしまうと、真の景気回復に時間を要してしまいます。

真の景気回復とは、社会全体で取引が活発に行われて金まわりがいいことです。

社会全体というのがポイントであり、いちばん重要なことです。

もちろん、社会全体には我が国の事業所の99.7%を占める中小企業が含まれます。

わずか0.3%の大手企業のみでは、とてもではありませんが社会全体とは言えないのです。

残念ながら我が国の現状は、社会全体ではなく一部でしか景気が回復した実感が得られません。

このことを謙虚に受け止めて欲しいと強く願います。

すぐにできることは消費増税の廃止

取り返しがつかなくなる前にすぐにできることの筆頭は、消費増税の廃止です。

この状況で消費増税を実施することはあまりにもリスクが多きすぎます。

消費増税によって企業業績や景気が悪化すると予想する企業は多いのです。

また、なぜ上場企業が消費増税にあまり反対しないかというと、海外に輸出している企業は還付金があるからです。

国内のみで取引する中小企業はそれはありません。

このことから、消費税は公平な税ではないことが言えるでしょう。

どうか一刻も早い対策を切望いたします。

対応が後手後手になることで我が国の経済は長いトンネルから抜け出せなくなるでしょう。

また私たちの年金にも大きな影響を与えてしまうとしたら・・・。

私はすでにリーマンショック級のことが起き始めていると思います。

消費増税によってそれが現実のものとならないことを願います。

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