TDRの2019年末のパスポートは1人あたり9,900円・・・200円の値上げはどこから?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

4年ぶりに200円値上げを実施

夢の国ディズニーランドの年越しの情報が入ってきました。

「ニューイヤーズ・イブ・パスポート」の概要が発表されました。

料金は税込みで一人9,900円ということです。

3年連続で価格を据え置いてきましたが、4年ぶりに200円値上げを実施します。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

オリエンタルランドは東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)で年越しを祝う2019~20年の「ニューイヤーズ・イヴ・パスポート」の概要を発表した。料金は税込みで1人9900円(均一料金)。16~17年以来、3年連続で料金を据え置いてきたが、4年ぶりに200円の値上げを実施する。

TDRの料金は税込みで、10月の消費増税に伴う1日券(パスポート)の料金に注目が集まっている。

イベントは年越しのカウントダウンに続き、1月1日午前0時に花火を打ち上げて新年を祝う内容。特別パスポートの利用可能時間は19年12月31日の午後8時から20年1月1日の午前6時まで。ディズニーランド、ディズニーシーの双方を楽しめる。両パークに入園可能となる時間は午前0時で、18~19年から4時間前倒しする。

販売申し込みは9月11日から受け付ける。TDRの年越しイベントの前回来場者数は約6万8000人(日本経済新聞 2019年8月13日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

4年ぶりに200円値上げした点について気になる方もいると思います。

消費者側の立場からすると「値上げ」という言葉はマイナスのイメージを持ってしまうかもしれません。

しかし、この「値上げ」はよく見ると企業(オリエンタルランド)のための値上げではないとも考えられます。

どういうことか見てみましょう。

オリエンタルランドは好調なのに

先日はオリエンタルランドの4~6月の入場者数が増加し、純利益が8%増になったという新聞記事がありました。

以下、日本経済新聞の記事を一部引用いたします。

東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドが30日発表した2019年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の229億円だった。春のイベントや10連休効果で入園者数が伸びた。前年のTDR35周年イベントの関連費用が無くなり、コストも下がった(日本経済新聞 2019年7月30日)。

「業績は好調なのに、なぜ値上げするんだ」と思われる方もいるかもしれません。

もしかすると、消費意欲が減退してしまう方もいるかもしれません。

しかし、よく見るとほとんど利益にならない値上げであることがわかります。

そのキーとなるのは、10月に予定されている消費増税です。

以下、見てみましょう。

消費税のアップ分が上乗せされた形

結論から言うと、200円の値上げ分は10月からの消費増税分がそのまま上乗せされたものだと言えそうです。

簡単に消費税率のアップが価格にどのような影響を与えるか考えてみましょう。

これまでの価格は9,700円ですが、これも税込み価格とします。

すると、税抜き価格は8,981.5円(小数点第2位を四捨五入)となります。

この価格に消費税率が2%アップした10%を上乗せすると、9879.6円(小数点第2位を四捨五入)となります。

9,900円という価格は、ほぼ消費増税分が値上げされたためだとわかります。

値上げといいながら、オリエンタルランドの儲けはごくごくわずかです。

「あれ?」と思われる方もいるでしょう。

これはTDRだけの話ではありません。

10月から全国各地で消費増税が忍び寄ってきます。

これが消費税の怖さです

このようなことが10月以降の全国の商品・サービスで認められると思います。

消費税分の「値上げ」です。

もし消費者が「値上げ」自体に反発し、消費意欲が減退したらどうなるでしょうか?

そうしたら、商品やサービスは売れなくなるなります。

すると、企業は価格を据え置きにするかもしれません。

価格据え置きにしたら、消費増税分は自社の利益から支払わなければならなくなります。

当然のことながら利益が圧迫されますから、そのしわ寄せは他の費用をも圧迫します。

それは人件費に及ぶかもしれません。

協力会社に及ぶかもしれません。

安心・安全が犠牲になるかもしれません。

これらは正しいことではありませんが、これまでも私たちは国全体で「値上げ」にシビアでした。

だからこそ、10月に予定されている消費税率のアップに気をつけなければならないのです。

我が国のデフレ経済がさらに深刻な状況になるかもしれません。

そうならないためにも、消費増税分の値上げは最低限しましょう。

特に、元請企業の協力会社となる中小企業のみなさんは徹底して欲しいと思います。

消費増税分を堂々と上乗せしましょう。

大丈夫でいきましょう!

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