静岡県内主要企業・・・景気が「後退傾向」が増加し「拡大傾向」が激減

  1. 人と会社・企業

景気が後退傾向(「緩やかに後退」「後退」)という回答が増加

静岡新聞社が静岡県内の主要企業のトップに対して景況アンケートを実施し、その結果が公表されました。

それによりますと、景気が後退傾向(「緩やかに後退」「後退」)という回答は34.4%と、1月に実施された前回調査よりも28.4ポイント増加しました。

前回調査で5割弱を占めていた拡大傾向(「拡大」「緩やかに拡大」)の回答は激減し8.3%となりました。

なお、最も多かった回答は「横ばい」で、57.3%でした。

以下、情報源として静岡新聞の記事を引用いたします。

静岡新聞社は16日までに、静岡県内に拠点を置く主要企業トップを対象にした景況アンケートを行った。景気の現状認識について後退傾向(「緩やかに後退」「後退」)と捉えた回答は34・4%と、1月の前回調査から28・4ポイント増加した。根強い人手不足に米中貿易摩擦が加わり、厳しい景況感が浮かび上がった。

7月下旬に製造業と非製造業50社ずつの計100社に送付し、それぞれ48社ずつの96社から回答を得た。

現状認識の最多は「横ばい」で、前回調査比9・3ポイント増の57・3%。1年前に過半数、前回調査で5割弱を占めていた拡大傾向(「拡大」「緩やかに拡大」)との回答は8・3%に激減した。
 
判断理由は「海外経済の不透明感」が25・1ポイント増の53・1%と最も多かった。これまで漠然とした懸念だった海外経済の動向が現実的な経営課題となり、対応を迫られている様子がうかがえた。

今後の不安材料を三つまで選んでもらう設問では、「米中貿易摩擦」が52・1%で最多となり、「中国経済の減速」45・8%が続いた。「人手不足」39・6%、「個人消費停滞」38・5%、「10%への消費税増税」27・1%も上位に入った。

1年後の景気見通しは拡大傾向13・5%、後退傾向32・3%と、いずれも現状に比べ若干の改善方向を示した。「横ばい」は52・1%。「緩やかに拡大」を選択した食品メーカーや小売りのトップは「オリンピック特需」を理由に挙げ、東京五輪による押し上げを期待。一方、「効果は限定的」(金融)、「五輪に伴う設備投資の反動が出る」(不動産)など慎重に見極めようとする意識も表れた(静岡新聞 2019年8月17日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

静岡はテストマーケティングの街として知られていることもありますが、我が国の現状に近い結果を示したのではないかと思っています。

先日も、静岡を含む中部地方の景気動向調査で7ヵ月連続で悪化という結果が示されました。

なぜこのような記事を紹介するのか

私がなぜこのような記事を紹介するのかと言えば、政府にこの現状を正しい目で見ていただきたいからです。

そうしないと、取り返しのつかないことになりかねないからです。

特に今年に入ってから景気が悪化したという指標が目立っています。

賃金は前年の同月と比べると6ヵ月連続で減少しています(実質)。

大手企業の業績も下方修正されました。

2020年3月期の業績予測も下方修正されています。

上場企業の業績が悪化していますことについては、次の記事でも述べています。

これだけ悪い状況がありながら、政府は「景気は緩やかな回復基調にある」という判断を変えようとしません。

このまま行けば1ヶ月半後の10月から消費増税は実行されてしまうでしょう。

この状況で増税に踏み切る政府に対して私は残念な気持ちしかありません。

本当に国民のことを考えて欲しいと願わずにはいられません。

オリンピック需要について

政府は来年に開催されるオリンピック需要を見込んでいるのでしょうか?

確かに一部はあるでしょう。

しかし、大切なのは我が国全体にその効果が及ぶことです。

私はそれほど国全体にいい影響を与えるほど大きなものにならない可能性があることを懸念しています。

その根拠はふたつあります。

ひとつは、前述したとおり、私たち国民の賃金が高まっていない点です。

前述したとおり、むしろ賃金は前年より下がっています。

この状態で私たち国民が国内の消費を増加させるようなことになるとは思えません。

むしろ、消費増税によって国内消費が大きく停滞する可能性の方が大きいと考えています。

その悪い影響がオリンピック需要にも及んでしまうかもしれません。

もうひとつは、そのオリンピック自体の経済効果が懸念される点です。

以下は、ロンドンオリンピックの時の経済効果についての記事です。

この時は、期待されていたほど経済効果がありませんでした。

確かに東京オリンピックでは来日する外国人が増えるでしょう。

しかし、何もしなければ、それらの恩恵を受けるのは一部の地域や企業に限られてしまうことでしょう。

地方創生と叫ばれて久しいですが、地方の格差はますます広がってしまうかもしれません。

そうならないように、地方の魅力を確実に発信して外国人の方々に「目的買い」を促していきましょう。

新たな価値が産まれる可能性は十分あります。

注意点としては、日本人の常識を1度捨て去ることだと思います。

日本人が買うのではないのですから。

大丈夫でいきましょう!

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