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森友問題不起訴・池袋の暴走事故・・・すべての国民は法の下に平等では?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

本当にこれでいいのでしょうか?

先日、森友事件で佐川元国税庁長官や財務省幹部ら計10人が再び不起訴処分となりました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は9日、大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿元国税庁長官や財務省幹部ら計10人について再び不起訴処分とした。関係者を改めて聴取するなどした結果、いずれも嫌疑不十分と判断した。

検察審が不起訴不当とし、検察が再捜査で再び不起訴とした場合、検察審が改めて審査することはない。

一連の問題で関係者が刑事責任を問われることはなく、捜査は終結した。特捜部は「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足りる十分な証拠を収集することができなかった」と説明した。

再び不起訴となったのは、国有地売却を巡って背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局の職員ら4人と、決裁文書を改ざんしたとして有印公文書変造容疑などで告発された佐川氏や当時の財務省職員ら6人(日本経済新聞 2019年8月20日)。

この結果について、妥当だと思われる方はどれくらいいるでしょうか?

多くの方が納得できないと思います。

1人の方の尊い命が失われているのです。

一体なぜそのようなことになってしまったのでしょうか?

ご遺族の方々の気持ちを考えるといたたまれなくなります。

決裁文書が改ざんされていることは事実なのです。

しかし、それが何の、誰のために行われたのかは明確にならないまま捜査は終結し、真相は永久に闇の中に入ってしまいました。

私は純粋に問いかけたいと思います。

本当にこれでいいのでしょうか?

あまりにも不自然ではないですか?

これでいい世の中になっていくのでしょうか?

これでいいはずがありません。

日本国憲法には「すべての国民は法の下に平等」と記されています

中央官庁において文書改ざんという事実がありながらも関係者の罪が問われませんでした。

もし、民間企業で同じようなことがあったら罪は問われないのでしょうか?

実として、民間企業でそのようなことがあったら、重大なコンプライアンス違反となります。

誰も責任がないということは通用しません。

しかし、国家公務員は誰も責任が問われないようなことが通用してしまうのです。

それはおかしなことです。

なぜなら、「すべての国民は法の下に平等」だからです。

法の下に平等であるならば、国家公務員であろうと民間企業で働いている方であろうと、同じように扱われるべきです。

日本国憲法第14条第1項において、次のように記されています。

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

池袋の暴走事故も「法の下に平等」の例外ですか?

上記以外にも「法の下に平等」とは思えない事件が起きています。

今年の4月19日、池袋で老人が運転する車が暴走し、12名の方を巻き込んだ事故がありました。

お母さんとお子さんのふたりの尊い命が失われてしまいました。

心より哀悼の意を表します。

残された旦那さんのことを思うとたまらなく切なくなります。

しかし、加害者に対しては、未だに逮捕もなければ起訴もありません。

先日、旦那さんが署名活動を開始しました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

東京・池袋で車が暴走し松永真菜さん(31)と長女莉子ちゃん(3)が死亡した事故で、夫の男性会社員(32)が3日、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)に対する厳しい刑事処分を求めて現場近くの公園で署名活動した。

夫によると、郵送を通じて既に5万人分以上の署名が集まっており、今後、東京地検に提出する予定という。「しかるべき処罰を受けさせることが(事故の)再発防止につながると思う」と語った。真菜さんの父親の上原義教さん(61)も活動に参加。「真菜の優しい声がまだ耳に残っている。2人を失って本当に悔しい」と涙ながらに話した。

警視庁は元院長が運転操作を誤った可能性が高いとみて、自動車運転処罰法違反容疑で書類送検する方針。夫は7月に記者会見し、元院長にできるだけ重い罪での起訴と厳罰を希望すると表明した。

署名活動の場に選んだ公園には家族でよく遊びに来ていたという。署名は8月下旬まで募っており、郵送でも受け付けている。

事故は4月19日昼に発生。元院長の車が横断歩道に突っ込み通行人をはねるなどして、自転車に乗っていた真菜さんら2人が死亡、8人が重軽傷を負った。元院長と同乗の妻もけがをした(日本経済新聞 2019年8月3日)。

この事件も明らかにおかしいです。

あまりにも不自然です。

8月19日現在で、約18万4000人の方の署名が集まっているそうです。

それだけ納得できない国民が多いのです。

私は旦那さんに対して、どんな圧力に対しても屈しないで欲しいと願っております。

加害者となった老人は、勲章を授与されるほど立派な経歴を持っているようです。

ならば、さすが立派な方だと言われる行動を見せていただきたいと思います。

このような事件を起こしてしまったからこそ、真価が問われるのではないでしょうか。

それ以前に、どんなに実績のある方だろうと、元官僚だろうと、すべての国民は法の下に平等です。

しかし、どう見てもそのようには見えないのです。

だから国民の多くが怒りを覚えているのです。

加害者の老人が「上級国民」と揶揄されるのは、法の下に平等ではない扱いを受けているように見えるからです。

日本国憲法の内容と異なることがあからさまに起こっているからです。

どうか「美しい国」をつくるために

こんなことがあっていいのかという事件があまりにも多すぎませんか?

国民が納得できない事件が多すぎて、感覚が麻痺してしまいそうです。

中央官庁は一体何のために存在しているのでしょうか?

一体、誰のために仕事をしているのでしょうか?

国民のために存在し、国民のための仕事をしているかと思いきや、どうもそのように思えないのです。

一度、存在意義を見直すべきだと思います。

そもそも、中央官庁で働く人たちが国民のために仕事をしているのならば、刑事責任を問われるようなことは起こらないでしょう。

国の統計の不正も記憶に新しいところですが、これらも国民のための仕事ならば起こるはずがないことなのです。

このようなことが続いている現状では、本当に申し訳ないですが国に対して不信が募らないはずがありません。

民間企業で真面目に働いている方々は「バカらしい」と思ってしまうことでしょう。

中央官庁で真面目に働いている方々も「バカらしい」と思ってしまうことでしょう。

果たして、こんな国が美しいのでしょうか?

将来に希望が持てるのでしょうか?

答えは「いいえ」です。

すべての法律は国民が幸せに暮らすために存在する

すべての法律は、国民が幸せに暮らすために存在します。

それが機能しなくなるのは、一部の人に対して例外をつくってしまうためです。

法の下に平等が崩れてしまった時、国民は不信感と将来に対しての不安を覚えます。

この国に明るい将来があるのかと。

ルールを守っている側からすると、「バカらしい」と思ってしまうのです。

これは会社も同じです。

すべてのルールは社員さんが幸せに働くために存在します。

しかし、ある人だけが例外になってしまうとたちまちそのルールは機能しなくなります。

そして将来に対して不安が募るのです。

この会社に明るい将来があるのかと。

自分たちが所属する組織(会社等)を良くしていきましょう

しかし、私たちは諦めてはいけないと思います。

世の中には希望の光があるからです。

それは「人を大切にするいい会社」の存在です。

その存在を知れば「世の中捨てたもんじゃない」と思えることでしょう。

そのような会社は、社員さんとその家族、そして非正規社員さんや協力会社の社員さんを大切にします。

給料も業界平均以上です。

なぜなら、価格競争をしないからです。

反対に「いいものを安く」をやってしまえば、これらの「人」を大切にできなくなるからです。

価格競争から脱しているのは、会社から大切にされている『人財』が差別化を図っているからです。

お客様に価格ではない部分で褒められ、必要とされ、役に立っている商品・サービスを提供しているからです。

だから、どんなに不景気でも、どんなに価格が高くても、お客様が追いかけてくるのです。

まずは、自分たちが所属している会社をそのような会社にしていきましょう。

そして、地域に増やしていきましょう。

「人を大切にするいい会社」は将来の希望の光です。

世の中にもし闇があるとしても、その光が集まることで、その闇すらも明るくしていけると信じています。

大丈夫でいきましょう!

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