7月のスーパー売上高が前年同月比7.1%減・・・4年ぶりの低水準

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2015年3月以来の低水準。マイナスは4ヵ月連続

日本チェーンストア協会が7月の全国スーパー売上高を発表しました。

昨年の7月よりも7.1%減ったということでした。

およそ4年ぶりの低水準ということで、大変気になるデータです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本チェーンストア協会(東京・港)が21日に発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1%減で、消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、約4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続。関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったほか夏物商材の不振が響いた。

全体の7割弱を占める食料品は5.3%減だった。天候不順で飲料やビールなどが不振だったほか、前年より青果相場が安く、客単価を押し下げた。夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連品も7.3%減と低調だった。

同協会の井上淳専務理事は「天候要因が大きいにしても数字が悪すぎる」と指摘した。「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んできている」と話した(日本経済新聞 2019年8月21日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私はこの結果に対して実感がある方も少なくないと推察しています。

4年前の低水準の時と今回が大きく異なる点

今回の低水準は、2015年3月以来のことだそうです。

この時は、前年の4月に消費税が5から8%に上がった反動により、消費が大きく落ち込んだことが要因として考えられます。

しかし、今回は消費増税前に消費が落ち込んでいる点に着目するべきです。

節約志向がこれだけ強くなっていると言えるでしょう。

駆け込み需要どころの騒ぎではありません。

実際に、駆け込み需要は起きていません。

この状況で消費税が10%になったらどうなってしまうのでしょうか?

前回は消費増税後に消費が大きく落ち込んだのです。

今回は消費増税前に消費が大きく落ち込んでいるのです。

7月の景気ウオッチャー調査も今回の結果を裏付ける

先日は、内閣府による7月の景気ウオッチャー調査の結果が発表されました。

この調査では、3ヶ月連続で指数が悪化したことが明らかになりました。

今回の日本チェーンストア協会の結果は4ヵ月連続でマイナスとなっていますが、これを裏付けるような結果となっています。

以下の記事をご覧いただければ幸いです。

賃金も企業収益も伸びていないこともこれらの調査結果を裏付けるものです。

実質賃金は、6ヶ月連続で前年同月よりも減っています。

個人消費が減るのは当然のことでしょう。

これだけ個人消費が落ちている訳ですから、約6割を占めると言われているGDPにも影響を与えることでしょう。

しかしながら、ほぼ同じ時期のGDPが伸びていました(2019年4~6月期。速報値)。

これには大変驚きました。

申し訳ないですが、私では説明することができません。

消費増税が国民に悪い影響を与えるのは明白なのに

今回は、前回消費税がアップした時よりも景気の状況がかなり悪いと判断しています。

しかし、政府は消費増税をしようとしています。

それに伴い、一斉に値上げがはじまろうとしています。

この値上げは消費税分です。

値上げをしても企業が儲かる訳ではない点がポイントです。

先日、東京ディズニーランド・ディズニーシーでも年末のパスポートが9,700円から9,900円に値上げされると発表されましたが、計算するとほとんどが消費増税分であることがわかります。

消費者の目には価格そのものが上がったようにしか見えない

商品やサービスの価格が消費増税分だけ上乗せされたとしても、消費者の目には価格が上がったようにしか見えません。

すると、消費税還元セールのようなことをする会社も出てくるかもしれません。

しかし、それはしてはならないことです。

その理由は2点あります。

1点目は、協力会社を含めて利益が圧迫されるからです。

すると、働いている社員さんの給料は高まりません。

2点目は、価格競争が激化しデフレ経済がさらに深刻になるからです。

「いいものを安く」は我が国独特の価値観であり、デフレの元凶です。

「安かろう、悪かろう」が正しいのです。

まとめですが、この状況で消費税をあげるのは考えられません。

増税前でも消費が落ち込んでいるのです。

増税後のダメージもより大きいことが懸念されます。

政府にはどうか正しい判断をしていただきたいと思います。

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