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転職で収入増が過去最高に・・・賃金が増えた人37.0%、減った人34.2%

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

転職に伴って賃金が増えた人の割合が37.0%、減った人34.2%

厚生労働省が2018年の雇用動向調査を発表しました。

これによりますと、転職に伴って賃金が増えた人の割合が37.0%となりました。

比較が可能な2004年以降で最高の水準となったそうです。

さらに、1割以上賃金が増えた人は25.7%となりました。

一方で、転職後に賃金が下がった人の割合も増えています。

特に50歳以上で目立っているようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。

18年1月1日時点の労働者の総数は前年から27万人増え4970万人となった。転職して現在の仕事に就いた人は495万5000人で、全体の10%を占めた。

年代別では、20~24歳(48.6%)が最も賃金が増加した割合が高く、19歳以下(48.5%)が続いた。ただ35~39歳でも39.5%、40~44歳でも41.4%を占め、一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えている。

一方、転職で賃金が下がった人も前年から1.2ポイント増の34.2%となった。特に50歳以上で賃金が下がっている割合が高く「定年を迎えて転職する高齢者が増えていることが影響している」(厚労省)という。

就業形態別では、転職後に賃金が増えた割合が最も高かったのはパートタイマーで41.8%にのぼった。正社員などを含むフルタイム労働者の転職の場合も、賃金が増加した割合は39.7%となった。

パートの割合が高い小売業などでは、人手を確保しようと賃金を引き上げる動きが相次ぐ。イオン系の食品スーパー、マルエツは6月、東京都新宿区内の新店のパート募集の際に、期間限定ながら同社として最高水準の1500円程度の時給を提示した。時給水準は全店で上がっており、都区内の5月の平均は1247円と3カ月間で1.3%上昇した。中堅スーパーのマミーマート(さいたま市)も鉄道沿線の店舗で時給を上げている。

日本は国際的に見ても転職後の賃金が上がりにくい市場とされてきた。リクルートワークス研究所などが15年に発表した調査では、転職で賃金が増えた割合は米国など主要13カ国の平均が57%なのに対し、日本は23%にとどまった。年功序列や終身雇用といった転職を前提としていない日本型の雇用制度が背景にある(日本経済新聞 2019年8月22日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は転職によって賃金が高まることは大いに結構だと思います。

それ以上に、社会全体で賃金が高まることを目指していくべきだと考えます。

賃金が高まることがデフレ脱却に繋がって欲しいと願っております。

ぜひともこれまでの常識・思考の癖といったものを取り除いて考えてみましょう。

50歳以上の方が転職すると賃金が下がってしまうことは気になります

しかし、気になることがあります。

これは、50歳以上の方が転職すると賃金が下がってしまうケースが多いことです。

大いに注意すべきだと考えます。

大手企業は早期退職者を募集する動きが活発化しています。

それだけに、この傾向はとても気になりますね。

先日、老後2,000万円問題が出たばかりです。

この状況で転職によって賃金が減れば、さらに年金が減っていくことが懸念されます。

社会全体で賃金が高まるために

転職によって賃金が高まることは大いに結構だと思います。

しかし、より重要なのは社会全体で賃金を高めることだと考えます。

我が国は深刻なデフレ経済です。

簡単に言えば、モノの価値が下がり、貨幣価値が上がると言った経済です。

「デフレでいいじゃないか!」という人も中にはいるかもしれませんが、それでは次の問題が解決できないのです。

〇少子化
〇後継者難と人手不足による企業の廃業

これらの問題は国の永続にも影響します。

この重大な問題を解決するために、賃金を高めることは必須です。

特に、我が国事業所の99.7%を占める中小企業で働く方々の賃金を高めることが命題なのです。

現状の我が国は「安くていいもの」が市場に溢れています。

この経済下では、つくってもつくっても、売っても売っても企業は儲かりにくい状況です。

儲からないということは、社員さんの給料も高まらないということです。

また、元請企業は多くの協力会社に支えられています。

協力会社の多くが中小企業です。

協力会社は元請企業のコストカット要請に応えれば応えるほど利益が出なくなります。

協力会社の社員さんの給料が高まらなければ、上記の問題は解決できません。

さらに、パートさんや派遣社員さん等の非正規社員の増加は賃金を低めます。

賃金が低い状況は、子供を安心して育てられる環境としてふさわしくありません。

人を大切にするいい会社を増やしていきましょう

社会全体で賃金を高めるためには、これらと反対のことをするべきです。

賃金が高まることで、商品価格を上げざるを得ない状況は、私は「正しい」と思っています。

大いに高めていきましょう。

そして、真の経営努力をしましょう。

その努力とは、人を大切にする会社をつくることです。

「人を大切にする会社」では価格競争をせず、商品やサービス価格が高くてもお客様に支持されています。

人が差別化を実現しているからです。

さらにいえば、どんなに不景気であってもお客様が追いかけてきます。

ぜひとも、人を大切にする会社づくりをしていきましょう。

消費増税が賃上げの腰骨を折るのでは?

懸念されるのは、10月から消費増税が予定されていることです。

同じ商品価格のアップでも、消費税分のアップは会社の利益にならず、社員さんの賃金に還元されないからです。

賃金が高まらなければ消費意欲は高まりませんから、商品が市場に余る可能性があります。

すると、デフレが深刻化する恐れがあります。

大手企業は内部留保ばかりするのではなく、今こそ協力会社への利益の還元をお願いします。

業績を下方修正している大手企業も目立ちはじめていますが、間違ってもそれらの分を協力会社に求めないことをお願いします。

目先のことだけではなく、少し先を見た経営を切にお願いいたします。

それが社会的責任です。

協力会社のみなさんは、堂々と消費増税分を元請企業に請求しましょう。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声