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男性の育休取得に積極的に取り組む企業に助成金を拡充・・・厚生労働省

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

男性の育児休業取得に助成制度

厚生労働省が男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業に対して助成制度を拡充する方針を決めました。

中小企業で1人あたり10万円程度を上乗せするようです。

「両立支援等助成金」に加算要件を設けて上乗せする模様です。

以下、情報源として静岡新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省は22日、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成制度を拡充する方針を決めた。現行の「両立支援等助成金」に加算要件を設けて上乗せする。職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな対応を企業に求める狙い。2020年度予算の概算要求に盛り込む。中小企業で1人当たり10万円程度を上乗せする。

女性活躍を掲げる政府は、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう男性の家事・育児参加を促している。だが厚労省の18年度調査では、女性の育休取得率が82・2%に上るのに対し、男性は6・16%と低迷。このため、企業をさらに後押しする必要があると判断した(静岡新聞 2019年8月22日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

これはとても重要なことだと思います。

我が国は、少子化の一途を辿っています。

これを防ぐために、子供を安心して産み、育てられる環境づくりが急務です。

その環境として、中小企業が担う役割は極めて重要です。

子供の数が減り続けている

厚生労働省の人口動態統計によりますと、我が国における2018年の出生数(生まれた子どもの数)は、91万8397人となり過去最低を更新しました。

また、100万人を下回ったのは3年連続のこととなります。

女性が一生のうちに子供を何人産むか示す合計特殊出生率は1.42となり、2017年から0.01ポイント下がりました。

我が国の合計特殊出生率は1.42まで下がりました。

このままでは少子化の一途をたどります。

少子化を防がなければ、生産性の低下、企業の永続の妨げ、我が国の存続にも影響を与えます。

もちろん、我が国を支える税収も減ることになります。

そして、少子化の影響は地方において確実に出ています。

人手不足は若者がそれだけ減っているからこそ起きているのです。

私は人生100年時代を迎える前にこの問題を解決するべきだと思います。

男性も大切ですが、女性の育児休業取得率が約8割という点に驚く

以前も申し上げましたが、女性の有休取得率が82.2%であることに驚きました。

女性であっても2割弱の方が育休を取得していないことになります。

このことがとても気になります。

子供を産むために会社を辞めてしまったのでしょうか。

また、辞めざるを得ない状況だったのでしょうか。

いずれにしても、女性が活躍できる環境づくりに課題がある会社が存在していることを示しています。

ここをクリアできなければ、男性の育児休業取得に理解が得られる社風を構築することも難しいでしょう。

人を大切にしない会社がまだまだ存在していることがうかがわれます。

男性の育児休業取得を促進することも重要ですが、まずは女性の育児休業取得率は100%になることを国全体で実施するべきでしょう。

根本的な解決のために所得を高めること・・・そのためにもデフレ脱却を

以下は、内閣府男女共同参画局のデータですが、子供を増やすためには家計の収入が最も重要であるという結果が示されています。

所得は極めて重要なのです。

また、配偶者が育児と両立できる仕事についていることも重要です。

配偶者が家事や子育てを分担することも然りです。

男性の育児休暇の取得が促進されることによって、これらふたつに対応できるでしょう。

難しいのは所得を高めることでしょう。

どうすれば高められるのでしょうか?

「いいものを安く」からの脱却と「人を大切にするいい会社」を増やしていくことも重要

我が国全体で働く人の所得を高めていくためには、「いいものを安く」という価値観を変えていく必要があります。

大手企業が「いいものを安く」をやってしまうと、協力会社は大変厳しい経営を強いられます。

以下は、2017年の統計ですが、仕入れ価格が22%高まったのに対して、最終財の価格はわずか0.5%のアップにとどまったという記事です。

まさにデフレ経済であり、この状態では協力会社で働く社員さんの賃金は高まりません。

家計の収入が高まらなければ、子供を安心して育てられる環境にはならないでしょう。

政府は、大手企業に賃上げを要請するよりも、「いいものを安く」を止めさせることを徹底するべきだと思います。

同時に、協力会社を大切にするように強く要請するべきです。

そうすれば、男性の育児休暇の取得もより機能していくことでしょう。

少子化に歯止めがかかることを切に願います。

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