7月の企業向けサービス価格指数伸び率・・・4ヶ月連続で縮小

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

伸び率が4ヶ月連続で縮小し、2017年1月以来の低いのび

日銀による7月の企業向けサービス価格指数が発表されました。

指数は102.9(2015年平均=100)となり、前年同月比で0.5%上昇したそうです。

伸び率が4ヶ月連続で縮小し、2017年1月以来の低いものだったそうですが、大変気になります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日銀が27日発表した7月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は102.9となり、前年同月比0.5%上昇した。伸び率は4カ月連続で縮小し、17年1月(0.5%上昇)以来の低い伸びだった。

人件費の上昇圧力を反映し、全体としてはプラスの伸びが続いているものの、これまで相応の値上げを実施してきた運輸・郵便や情報通信などで値上げに一服感が出てきた。米中貿易摩擦を背景にした貿易取引の減少で、国際航空貨物輸送が前年比で大きくマイナスとなったことも指数を押し下げた。

前月比では0.1%上昇した。夏休みシーズンで航空運賃の値上がりを反映し、国内航空旅客輸送が前月比プラスとなるなど運輸・郵便が指数を押し上げた(日本経済新聞 2019年8月27日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

企業向けサービス価格指数とは、簡単に言えば企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示すものです。

デジタル大辞泉によりますと、次のように記されています。

企業間で取引されるサービスの価格の変動を示す指数。日本銀行が月次で公表している。企業物価指数が商品を対象とするのに対し、企業向けサービス価格指数は金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタルなどのサービスを対象とする。サービスの需給動向が反映されることから、マクロ経済分析の材料の一つとされる。また、時価で表示される名目額から価格変動要因を除去して実質額を算出するデフレーターや、企業間でサービス価格を決定する際の参考指標としても利用される。サービス価格指数。CSPI(Corporate Service Price Index)。→SPI

サービス価格指数が高まらなければ給料も高まらない

企業のサービス価格指数が高まらないということは、簡単にいえば社会全体で給料が高まらないということです。

私たちの国は、全体的に給料が昨年よりも下がっています。

以下は毎月勤労統計調査の結果ですが、今年の1月から5月にかけて名目・実質共に賃金が下がっているのです。
(実質賃金に至っては6ヶ月連続で下がっています。)

これは今回の企業向けサービス価格指数の結果を裏付けるものと言えるでしょう。

賃金が下がれば個人消費にも影響します。

ちなみにGDPの約6割が個人消費です。

その原資となる給料が減っていては、GDPも高まりません。

賃金を高めるためには、サービス価格も一部ではなく我が国全体で高まっていくことが求められます(ただし消費税のアップ分は利益にならないため除きます)。

この状態での消費増税は本当にやめていただきたい

私は改めて我が国がデフレ経済の真っ只中にあることを実感させられるデータだと思いました。

これでは、10月に予定されている消費増税に対してもより慎重になるべきです。

結論として、消費増税は止めるべきだと思います。

企業間で価格が高まらない状態のまま消費増税されたらどうなるでしょうか?

最終消費者の視点から見ると、消費税のアップ分は非常に大きな負担となります。

モノやサービスが売れなくなるため、アップ分の価格を抑える企業も現れることでしょう。
(すでに現れています。)

また、価格を据え置きにしたままさらに機能的に優れたモノやサービスを提供しようとする企業もあらわれることでしょう。

そうなると、それらの負担がそのまま協力会社に及んでしまうことが懸念されます。

多くの協力会社で利益が出にくくなります。

利益が出なければ、社員さんの給料は高まりません。

社会全体で給料を上昇させるためには、一刻も早く「いいモノを安く」の経営から脱却しなければなりません。

自社の社員さんの給料に影響がなかったとしても、そのしわ寄せは非正規社員さんや協力会社の社員さんに及んでしまうのです。

今こそ国全体で「いいモノを安く」をやらない経営にシフトしていくことが重要です。

「安かろう、悪かろう」の価値観に戻していかなければ、給料は高まらないのです。

これらは我が国の存続にも影響を与えます。

少子化の大きな要因は家庭の収入が少ないことにあるからです(以下のグラフをご覧ください)。

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