実質賃金は6ヶ月連続で前年同月よりも減っています

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

6月の実質賃金は前年同月比で0.5%減った

厚生労働省が6月の毎月勤労統計調査を発表しました。

これによりますと、実質賃金は前年同月比で0.5%減ったことが明らかになりました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が26日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.5%減と、速報値から横ばいだった。また、大阪府の調査員による調査不正を受けて数値の再集計を実施した影響で、2014年1月分から19年5月分のうち一部の数値を訂正したと発表した。

6月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万5846円。速報値は0.1%増の24万6354円だった。残業代など所定外給与は1.0%減(速報値0.2%減)だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1%増(同0.9%増)だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増(同2.5%増)だった。

厚労省は今回の不正調査を受け、同日付で大阪府を除く全国の調査所で調査員の調査が適切に実施されているか点検するよう通達した。結果を受けて再び数値が訂正される可能性もあり、追加給付などへの影響は「調査結果を受けて精査したい」とした(日本経済新聞 2019年8月26日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私たちの国では全体的に給料が高まっていないことが改めて明らかになりました。

私は以下の2点について述べたいと思います。

〇実質賃金は6ヶ月連続で前年同月よりも減っている

〇「調査員の調査が適切に実施されているか点検するよう」の違和感

実質賃金が6ヶ月連続で前年同月よりも下がっています

ひとつは、これで私たち国民の賃金が6ヶ月連続で前年同月よりも下がっていることが明らかになった点です。

先月までの実質賃金については以下の記事に記されています。

半年にわたって前年よりも賃金が下がっていることは特筆すべきことです。

これで景気が回復局面にあるとは到底思えません。

不思議なことにこれらについてあまり報道されていないように感じます。

実際に知らない人も多いのではないかと思います。

これでいいのでしょうか?

この状況を知っている人は、消費増税に反対しています。

この状況で消費増税を実施したら昨年よりも生活が苦しくなることが明らかだからです。

私たちの統計のあり方やその周知方法について考えるべきではないでしょうか。

また、これでも景気は緩やかな回復基調なのでしょうか?

大きな疑問です。

「調査員の調査が適切に実施されているか点検するよう」の違和感

大阪府で毎月勤労統計調査の不正が発覚しました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

大阪府によると、調査員2人が一部の調査項目について聞き取りをせずに調査表を作成していたことなどが発覚したという。不正が発覚した分の調査表を除いて集計し直す。9月6日に予定する7月分速報値の公表日程には影響しないとしている(日本経済新聞 2019年8月22日)。

調査員2人に原因があるような印象を受けてしまいます。

厚生労働省は今回の不正で全国の調査所で調査員の調査が適切に実施されているか点検するよう通達したそうです。

このようなことも大切と言えば大切ですが、私は大変な違和感を覚えてしまいました。

調査員の調査が適切に実施されていれば不正はなくなるかと言えばそうではないからです。

不正の根本は改善されないからです。

具体的には、次の不正です。

私はこれらの不正について、何が原因で、どのように改善されたのか存じ上げておりません。

これは厚生労働省という組織全体の問題です。

私たち国民は、問題を改善し、より良く変わっていくことに期待しています。

例え数字が悪かろうとそれが真実であるならば、クレームもでません。

それを誤魔化すから信用も失われてしまうのです。

一体何のために誤魔化すのでしょうか?

鉱工業生産指数も下がっている地域が多い

6月は鉱工業生産指数も下がっている地域が目立ちます。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

東北経済産業局が発表した東北6県の6月の鉱工業生産指数(速報値、季節調整済み、2015年=100)は98.0と5月から5.7%減少した。低下は3カ月ぶり。海外向けの半導体製造装置や金型などの生産用機械が14.6%減と低調だった。

個人消費も天候不良の影響でコンビニエンスストアの売上高が前年同月比で0.2%減の681億円と8カ月ぶりの減少となった(日本経済新聞 2019年8月22日)。

中部経済産業局が9日発表した管内5県(愛知、岐阜、三重、石川、富山)の6月の鉱工業生産指数(2015年=100、速報値、季節調整済み)は前月比6.8%低下の104.5だった。低下は3カ月ぶり。自動車部品や金属工作機械、工業用プラスチック製品の生産が低調だった(日本経済新聞 2019年8月10日)。

なお、鉱工業生産指数とは、デジタル大辞泉によりますと次のように記されています。

《Indices of Industrial Production》日本の鉱工業指数の一。約500品目の鉱工業製品について、1か月間の生産量を、直近の基準年(西暦末尾が0か5の年)のそれを100として指数化したもの。付加価値額ウエートと生産額ウエートがあるが、前者がより重視される。生産指数。

実質賃金も鉱工業生産指数も厳しい結果となっています。

企業の業績も厳しさを増しています。

それでも政府は「景気は緩やかな回復局面にある」と言って譲らないのでしょうか?

それは消費増税を控えているからでしょうか?

もしそうならば、これは明らかに間違っています。

その状態が今後も続けば国民からの信頼を明らかに失ってしまうでしょう。

これらの厳しい状況に積極的に対応して欲しいと願わずにはいられません。

それが本来の仕事ではないでしょうか?

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください