静岡市内の中小企業・・・58%が軽減税率対応のレジ導入を予定していない

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

実際はもっと多いかもしれません

消費増税の実施までいよいよ1ヶ月を切りました。

静岡市内の中小企業では58%が軽減税率に対応するレジの導入を予定していないことが静岡商工会議所と静清信用金庫の調査で明らかになったそうです。

また、キャッシュレス化に対応した情報端末の設置を予定していない企業も33%となったそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

10月の消費税率引き上げを前に、静岡市内の中小企業の58%が軽減税率に対応するレジの導入を予定していないことが30日、静岡商工会議所と静清信用金庫の調査で分かった。キャッシュレス決済に対応した情報端末の設置を予定していない企業も33%に上った。

8月23日までの約1週間に、市内の中小・小規模事業者320社を対象に聞き取り調査を実施した。軽減税率を含む複数の税率に対応するレジを導入、または導入予定している企業は計42%だった。軽減税率の対象となる商品を扱っていなくても、経費処理で複数税率対応は必要になる。商議所や同信金は引き続き、セミナーや個別訪問時の説明を続け、複数税率対応レジの導入を促す。

キャッシュレス決済については、スマホ決済やQRコード決済が乱立して「どれを導入すればいいか分からない」と、同業者の様子をみている事業者が多いという。ポイント還元の申し込みについては、5割が「申し込み予定無し」と答えた(日本経済新聞 2019年9月2日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

軽減税率に対応していない割合が半数を超えている点に驚かれた方もいるかもしれません。

私は非常に現実的な数字であり、もっともであるという印象を持ちました。

先日も静岡では半数が対応していないという記事を紹介しました。

資金的、時間的、人的な余裕がない

軽減税率やキャッシュレス化への対応について、私が実際に中小個店でうかがった声を以下に紹介します。

〇お金がかかることをしたくない
〇日頃の業務が忙しいため準備する時間的余裕がない
〇対応できる人がいない
〇複雑であり気が進まない
〇自分たちのプラスにならない
〇対応しない

ひとことで言えば、後ろ向きな声が多いです。

設備と運用にはお金がかかります。

可能な限りお金を使いたくないと思っている中小個店は少なくありません。

日頃の業務に忙殺されて、準備のための人員もいなければ時間もないというのが現状です。

さらに、軽減税率が複雑すぎて気が進まないという声も少なくありません。

その他では「前回対応したばかりなのに」という声も聞かれました。

前回というのは、2014年4月に実施された消費増税です(5から8%になった時)。

これらの声は切実なものです。

中小企業は数パーセントの利益を出すのに必死です。

なお、平成27年度の中小企業白書によりますと、2010年以降における我が国企業の経常利益の平均は、小規模企業1.19%、中堅企業2.42%、大手企業4.51%です。

現場にしわ寄せが来ることはやめていただきたいと願うばかりです。

心配している方々は安心してください。対応しなくても繁盛店をつくることは可能です

私は敢えて申し上げたいのですが、軽減税率やキャッシュレス化に対応して資金繰りが厳しくなってしまったら本末転倒であると考えます。

特にキャッシュレス化に対してですが、中小個店は今後カード利用のための手数料がかかります。

その負担は中小個店がするのです。

今はかからなくてもいずれかかります。

その負担する割合の大きさを考えたら、中小個店に対して安易にキャッシュレス化を進めることはできません。

まとめですが、このような現場の混乱がありながらも、1ヶ月後に消費増税は実施されてしまうことでしょう。

はっきり言って中小個店のみなさんには大変な脅威です。

この脅威を回避できないのならば、自分たちの可能な範囲で闘うしかありません。

現金払いのみであっても繁盛店をつくることは十分に可能です。

ファンになってくれたお客様はカードが使えないからと言って離れていくようなことはありません。

例え金額が高くても追いかけてきてくれます(反対に「いいモノを安く」はしてはなりません)。

例え不景気になろうとお客様が追いかけてきてくれます。

そのようなお店づくりを目指していきましょう。

それが真の経営努力だと考えます。

多くの中小個店にとってチャンスとなることを願っております。

大丈夫でいきましょう!

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