静岡県内の7月の有効求人倍率・・・6月より0.01ポイント上回る1.57

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

6月より0.01ポイント上回る1.57

静岡労働局が静岡県内の7月の有効求人倍率を発表しました。

前月より0.01ポイント上回る1.57ということでした。

中小企業の新規求人の動きは低迷しているようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

静岡労働局が30日発表した7月の静岡県内の有効求人倍率(季節調整値)は、1.57倍と前月を0.01ポイント上回った。求職者数に比べ求人数の伸びが大きく、半年ぶりに前の月の水準を上回った。ただ、求人の多くを占める中小企業の新規求人の動きは低迷している。

有効求人数(同)は7万5741人で、前月比0.7%増加した。有効求職者数(同)は同0.5%増の4万8359人だった。

新規求人数を産業別でみると、製造業は前年同月比7.9%減の4233人で、特に電気機械器具製造業や化学工業で減少した。増加したのは医療業、金融業・保険業など限られた業種にとどまった。規模別では求人の多くを占める29人以下の事業所で同9.7%減だった。

労働局は雇用情勢について「着実な改善がつづいている」との判断を据え置いた。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

『求人の多くを占める中小企業の新規求人の動きは低迷している』という点が気になります。

これも踏まえ、私は雇用情勢について「着実な改善」という表現に違和感を覚えています。

これはなぜかということについて述べます。

人口減少、特に若手が減っていることを念頭に考えるべきでは

違和感を覚える大きな要因は、評価基準が右肩上がりの経済や人口が増え続けている前提でのものであり、現状とマッチングしていないからです。

また、人口が増えている首都圏と減っている地方では見方を変えるべきです。

同じことが各種の経済指標にも言えます。

まず、地方での大前提は人口が減っているということです。

特に若者が減っています。

出生数が減っている以上、この傾向はさらに強くなります。

地方の中小企業にとって、若者を採用することは年々困難になっています。

先日も中小企業の人手不足について述べました。

地方での有効求人倍率は、企業数が激減しない限り、今後も高い数字を示し続けると思います。

数字が高ければ高いほど中小企業にとっては人手不足に悩むことになります。

それゆえ、最近の私は、地方における有効求人倍率は、雇用情勢や景気を示す指標としては弱くなっている印象をとても強く持っています。

有効求人倍率の数値が高いからと言って、雇用情勢や景気がいいとはもはや言えません。

むしろ、人手不足倒産のリスクが高まるため注意が必要なのです。

目先のことから脱していかなくては

地方では人口減少という問題と常に向き合うことが求められると思います。

これはそのまま地方創生に繋がります。

政治家の先生の中には人口減少を楽観的に捉える方も見受けられ、驚かされることもあります。

1度でも民間企業で働いたことがあればその考えが間違っていることに気がつくと思うのですが残念です。

会社の売上は社員さんの数に比例します。

また、税収面でも人が減れば減るのです。

社会保険も収入が増えれば増えますが、減れば減るのです。

しかし、税収を減らさないために1人あたりの税負担が増えることはおかしなことです。

また、いくらAIが導入されても、彼らは個人で税金を払ってくれません。

こうしたことを踏まえて、人口減少を一歩踏み込んで考えるべきです。

人口減少の主な要因は、若者が子供を安心して産み、育てる環境がなくなってしまったということが言えると思います。

収入面もとても大きいでしょう。

「そんな馬鹿な!」と思う方もいるかもしれませんが、考えてもみてください。

かつて専業主婦が多かった時代の方が子供の数が多かったのはなぜでしょうか?

共働き世帯が多い現在の方が子供が少ないのはなぜでしょうか?

これらの矛盾を考える事が大切だと思います。

そういう意味で雇用情勢はよくなっていないし、根本から考え直すべきではないかと思うのです。

目先のことばかりを追求してきたやり方を変えていくべきです。

私たちの将来のために。

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