厚生年金の106万円の壁を下げる・・・個人にも企業にも負担を減らすためには

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

厚生労働省は加入者増を目指したい

配偶者に扶養される人がパートで働く際には年収106万円が厚生年金が発生する分岐点となります。

厚生労働省はその壁を下げて加入者の増加を目指したい考えのようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

会社員の配偶者に扶養される人がパートなどで働く場合、年収106万円が厚生年金の保険料が発生する分岐点だ。保険料を払えば将来の年金額も増えるため、厚生労働省は要件を見直して加入者増を目指す。ただ企業の反発も予想される。

公的年金の2階部分にあたる厚生年金には会社員が入るが、就労時間が週30時間に満たない人の適用は絞られている。(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く(3)月収8.8万円(年収106万円)以上――を満たす人が原則として対象だ。

1階部分の国民年金(基礎年金)が定額なのに対し、厚生年金は報酬に比例した保険料を払ってそれに応じた年金額を将来もらう仕組みだ(日本経済新聞 2019年9月4日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

パートさんに対する厚生年金と給料については、議論を重ねるべきです。

老後についても、少子化についても大きな影響を与えるものだからです。

老後については、先日2,000万円が不足するかもしれないという問題が出てきたばかりです。

今日は少子化問題について考えたいと思います。

少子化に歯止めがきく方策を

パートさんに対して厚生年金に加入を促すことはもちろん大事です。

反面、個人にとっても企業にとっても厚生年金の負担を減らしたいと考えることは当然のことです。
(厚生年金の保険料は企業と社員さんが折半負担するので加入者が増えると企業の負担も増えます。)

この相反する部分をクリアするために、何をしなければならないのか考えるべきです。

このために、私は少子化に歯止めをきかせる方策を含めて考えるべきだと思います。

少子化に歯止めをきかせるためには家計の収入が非常に重要です
(以下の内閣府男女共同参画局のグラフが示すとおりです。)

簡単な論理ですが、パートさん(社員さんも含めて)の収入が増えるためには、企業が本当の意味で業績を高めなければなりません。

本当の意味で業績を高めるとは、薄利多売ではいけないということです。

特に地方では人口が減少しています。

そういった地域で薄利多売のビジネスを展開してもたちまち行き詰まってしまいます。

それゆえ、極端なことを言えば、むしろ販売個数が少なくても利益が出るような経営が求められるのです。

我が国全体を覆い尽くしてしまった「いいモノを安く」の価値観から脱却することが大切だと思います。

それによって、人口減少も改善されていくことでしょう。

地方で人口減少が進んでいるのを食い止めなければ

厚生年金の負担が個人も企業も増えてしまうようならば、少子化に歯止めがきかなくなることでしょう。

だからこそ、負担のないように給料自体を高めること、さらに、企業業績を高めることが求められるのです。

実際に、そういった会社が世の中にはあります。

これまでもこのブログで紹介してきました『人を大切にする会社』に着目してください。

世の中が不景気になろうとも、いくら価格が高かろうともお客様が追いかけてくる会社です。

会社にとってかけがえのない『人財』が差別化を実現しているからです。

残念ながらその数はまだまだ多くありませんが、いい会社はどんな業種でもどんな規模であってもつくることができます。

ぜひとも、厚生年金の負担が個人にも企業にも減り、老後にも、少子化にも対策が可能ないい会社づくりを目指していきましょう。

このような会社が増えることが地方創生にも不可欠です。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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