実質賃金が7ヵ月連続で前年同月よりも減少・・・これで消費増税するのですか?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2019年に入って賃金が高まっていない

厚生労働省が7月の毎月勤労統計調査の速報を発表しました。

実質賃金は前年同月比0.9%減少したそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。消費者物価指数が堅調に推移した一方、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が37万7334円と0.3%の減少となり、実質賃金を押し下げた。

基本給にあたる所定内給与が0.6%増、残業代などの所定外給与も0.6%増だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.2%減だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.4%増の1162円だった。パートタイム労働者比率は0.08ポイント低下の30.82%となった(日本経済新聞 2019年9月6日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

これで7ヵ月連続で実質賃金が下がる結果となりました。

2019年に入って賃金は高まってないのです。

近い実感を持っている方も多いのではないかと推測しています。

改めて申し上げます。

国全体で賃金は高まっていないのです。

このことをしっかりと認識する必要があるでしょう。

どうみても緩やかな回復基調ではありません

これで7ヵ月連続で実質賃金が下がる結果となりました。

以下は、6ヶ月連続で実質賃金が下がっているという記事です。

今年に入って昨年よりも賃金が高まっていないことを政府はどのように受け止めるのでしょうか?

それでも「景気は緩やかな回復基調にある」とするのでしょうか?

これはいくら何でも不自然です。

とても苦しい説明です。

私たちは国の統計調査に不正があったことを忘れていません。

統計調査が正しくなったとしても、肝心の判断が間違っていれば全く意味がありません。

判断が間違っていれば、それも不正ではないでしょうか?

どうか澄んだ目で判断することを切にお願いいたします。

我が国は深刻なデフレ経済であることも改めて認識するべきです。

今からでも遅くはないです。消費増税を凍結してください

賃金が減っている状況が続けば、人々の消費意欲は相当減退します。

今の我が国はこの状況です。

特に地方ではこの傾向が強いです。

私が住んでいる静岡市では、多くの方の給料日にあたる8月23日金曜日の夜の状況が明らかに違っていました。

街中が賑わうはずの週末の夜なのですが、全体的にいつもよりも人が少なかったのです。

飲食店も全体的に賑わいを見せたとはとても言えません。

このようなことは記憶にないとタクシーの運転士さんが教えてくれました。

すでに地方は危機的状況であることを申し上げたいと思います。

この状況で来月から消費増税が実施される訳です。

本当に申し訳ないのですが、この判断は不自然すぎます。

多くの人の可処分所得はさらに減り、より一層消費意欲は減退します。

その結果何が待っているでしょうか?

誰でもわかることです。

景気回復にどれだけの時間がかかるでしょうか?

我が国は子供が減っています。

将来の生産人口が減っています。

税収もどんどん減るのです(かといって、1人あたりの税負担が増えることはあってはなりません)。

子供が増えない主な要因のひとつとして、家庭の収入が少ないことがあげられます。

現状でも所得が減っているのに、さらに消費増税によって削られてしまう訳です。

その結果、我が国の永続にも取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

今からでも遅くありません。

政府には消費増税を直ちに凍結することをお願いいたします。

私たちも確実にできることをやっていきましょう

そして、私たちが確実にできることは『人を大切にするにするいい会社づくり』です。

社員さんはもちろん、非正規社員さんや協力会社の社員さんも大切にし、人財が差別化の要となる会社をつくるのです。

どんなに価格が高かろうともお客様に追いかけられる会社をつくるのです。

価格競争から脱し、社員さんの給料を高める経営を実践するのです。

福利厚生を充実させ、社員さんが子供を育てやすい会社をつくるのです。

大丈夫でいきましょう!

※以下は前回の消費増税時(2014年4月。5から8%に増税。)のグラフです(内閣府)。
明らかに消費が落ち込んでいます。

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