7月の世帯の消費支出0.8%増・・・前年を上回るのは8ヵ月連続、2001年以降最長?

  1. 人と会社・企業

8ヶ月連続で前年を上回る?

6日に総務省が7月の家計調査の結果を公表しました。

2人以上の世帯の消費支出は28万8026円だったそうです(1世帯あたり)。

物価変動の影響を除いた実質では0.8%増加しました。

前年を上回るのは8ヵ月連続となり、2001年以降最長となったそうです。

その内訳をみると「交通・通信」が2.0%増となっています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省が6日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万8026円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.8%の増加。夏休みに向けた旅行関連の支出などが増えた。前年を上回るのは8カ月連続で、比較可能な2001年以降で最長となった。ただ長雨による低温でエアコンなどが売れず、伸びは前月の2.7%から鈍化した。

7月の消費支出の内訳をみると「交通・通信」は2.0%増で8カ月連続のプラス。旅行需要が旺盛だったほか、高齢世帯を中心に携帯電話の利用が伸びているという。「教育・娯楽」も2.0%増えた。4Kテレビなどの販売が好調だった。

全体として消費支出の伸びが鈍ったのは長梅雨の影響が小さくないという。気温の低さから電気代など光熱費が減り、夏物衣料も不振だった。バーベキュー需要の低迷などで肉類やスポーツ飲料も落ち込んだ。

総務省は、全般に天候不順の下押し要因があってもプラスを維持したことなどから、消費支出の基調判断を3カ月連続で「持ち直している」とした。10月の消費増税を前にした駆け込み需要について、担当者は「安定的に(支出が)増えている項目がない」との見方を示した。今後、8~9月に動きが出るかどうか注視するという(日本経済新聞 2019年9月6日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

8ヵ月連続で前年同月を上回っているそうですが実感がない方も少なくないのではと思います。

また、消費支出の基調判断を3カ月連続で「持ち直している」としましたが、違和感を覚える方もいるでしょう。

一体なぜなのでしょうか?

これは厚生労働省の毎月勤労統計調査が全く対照的な結果を示しているためだと考えられます。

2019年に入って賃金は昨年同月よりも減っていますから

対照的なのは、毎月勤労統計調査の結果です。

私たちは7ヵ月連続で前年同月よりも実質賃金が下がっています。

一方で、消費支出は8ヶ月連続で前年同月よりも伸びています。

極端に結果が異なるために違和感を覚えてしまいます。

どちらの結果が正しいのだろうと思ってしまいます。

ご存じのように、毎月勤労統計調査は不正が発覚しました。

給料が高く出る統計手法が用いられていました。

現在は修正されていると信じたいところです。

毎月勤労統計調査が正しいとすると、家計においても可処分所得は増えていないはずです。

消費支出が増えたと言うことは貯蓄を切り崩しているのでしょうか?

全く実感がない統計は見直すことも必要では?

消費支出は8ヶ月連続で前年同月よりも増加しているそうですが、実感がありません。

それほど消費意欲が高いとは思えないからです。

比較可能な2001年以降最長となっている点も同じく実感がありません。

そのため「持ち直している」という部分に違和感を覚えます。

「持ち直している」ならば、消費増税前の駆け込み需要が認められないのは矛盾ではないでしょうか。

また、本日は4~6月のGDPの確報値が発表されました。

速報値では実質GDPが1.8%増でしたが、確報値では年率1.3%増に下方修正されました。

内訳をみると、GDPの6割を占める個人消費は前期と比べて0.6%増だそうです。

4~6月期は前年同月よりも賃金が減少しているのに個人消費が微増した結果になっています。

GDPについても実感がない方が多いと思います。

なお、GDPについて、政府は2016年12月に計算方法を変更したそうです(2018年9月12日の東京新聞より)。

一体何のための変更なのか気になりますね。

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