2020年度の一般会計予算が過去最大の105兆円・・・6年連続で100兆円を超す

  1. 人と会社・企業

過去最大の105兆円。100兆円を超すのは6年連続

2020年度の一般会計予算の概算要求総額が過去最大の105兆円となったことがわかりました。

100兆円をオーバーするのは6年連続のこととなります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

財務省は5日、2020年度予算の概算要求の総額が104兆9998億円になったと発表した。過去最高だった19年度(102兆7658億円)を上回り、6年連続で100兆円を上回った(日本経済新聞 2019年9月6日)。

この予算について麻生太郎財務相は次のように語っています。

麻生太郎財務相は6日の閣議後記者会見で、2020年度一般会計予算の概算要求総額が約105兆円と過去最大となったことについて「税収が伸びたから、財政が緩んだと言われることがないように、各省と議論しながら新しい時代にふさわしい予算内容にしたい」と語った。また麻生氏は「借金の体質が変わっていないのは、厳然たる事実だ」と述べ、解決しなければ将来につながらないと指摘した(日本経済新聞 2019年9月6日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

過去最大の予算、100兆円を6年連続で超えていることに対して違和感を覚える方もいると思います。

シンプルに、国の借金体質を本気で変えようとする気持ちがあるように見えません(本当に国が借金体質であるならば)。

だから、予算の立て方も改善できないのではないかと思ってしまいます。

新しい時代にふさわしい予算内容とは何でしょうか?

新しい時代にふさわしい予算・・・今求められていることは何でしょうか

2018年度の国の税収は60.5兆円弱に達し、過去最高となりました。

バブル期の1990年度に記録した60.1兆円を上回りました。

また、都道府県と市町村の地方税収入が41兆9,563億円となり、こちらも過去最高を記録しました。

本気で財政を立て直そうとするならば、この税収の範囲内で国や地方の経営を実施するように努力して欲しいと願うばかりです。

敢えて申し上げれば、これこそが新しい時代にふさわしい予算ではないでしょうか。

それこそが民間感覚を身につけることにもなるでしょう。

経営という言葉を使いましたが、会社はそれをしているからです。

売上高が少なければ、その範囲で黒字を出すように費用面をやりくりします。

業務を見直し、コスト削減を徹底します。

何年も赤字が連続して借金だけが増えるならば、経営者は失格の烙印を押されます。

それができなければ倒産してしまいます。

果たして国はそれを常にしているでしょうか?

地方自治体はどうでしょうか?

どうもその努力が足りないような気がしてしまいます。

懸命に無駄を無くそうとする努力が先では?

我が国は少子化に歯止めがききません。

将来の税収を支える若者が少なくなっているのです。

人口が減った一方で、税収を増やそうとして1人あたりの負担が増えれば本末転倒です。

特に若者への負担を減らさなければ、子供はますます減っていきます。

このことを踏まえれば、税収は増やそうとするのではなく、減っていくことを前提に考えるべきではないでしょうか。

今こそ国はコスト削減の努力をして欲しいと思います。

それをせずして先に増税をすることが優先されることは不自然なのです。

その一環として、増税も仕方ないと思わせるような統計資料の発表の仕方がありますが、このようなやり方はもうやめるべきだと思います。

いわゆる国の借金については次の通りです。

借金が増えているならば、資産も増えています。

そのことについては全く述べられてこなかったことに違和感を覚えるのです。。

国の借金が増えているならば予算の無駄をなくす努力を徹底しましょう。

国民や企業に対しては一部ではなく、広く減税をして欲しいと思います。

それは我が国の事業所の99.7%を占める中小企業とそこで働く私たち(中小企業で働く人は約7割)に対してです。

減税をすれば景気が良くなります。

真の意味で景気が良くなれば税収は増えるのですから。

念のために申し上げますが、その反対の施策が消費税であると考えます(消費税は中小企業とそこで働く人たちに大きな負担となるため)。

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