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消費税賛成が52%、反対42%・・・社会保障費の対策は大切だけれども

  1. 人と会社・企業

はじめて消費税率10%への賛成が5割を超える

日本経済新聞社とテレビ東京が緊急世論調査を実施しました。

10月の消費税率10%への引き上げについて、賛成は52%だったそうです。

消費税率10%への賛成が5割を超えるのは初めてだそうです。

一方で、反対は42%でした。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本経済新聞社とテレビ東京が11~12日に実施した緊急世論調査で、10月の消費税率10%への引き上げに賛成は52%で、反対の42%を上回った。消費税率10%への賛成が5割を超えるのは初めて。社会保障費の膨張に何らかの対策が必要かをたずねたところ「必要だ」は85%に上った。「必要だとは思わない」は8%にとどまった。

消費税率10%への引き上げは当初予定した15年10月から17年4月、さらに19年10月と2度延期した経緯がある。14年4月に消費税率が8%になって以降、10%への再増税は反対が5割を超え、賛成を上回る傾向が続いてきた。14年10月には反対が70%に上り、賛成は23%だった(日本経済新聞 2019年9月13日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は大変驚きました。

同時に違和感を覚えてしまいました。

単純な理由ですが、少なくとも私の周りで消費税に賛成している方は1人もいないからです。

反対している方しかいないからです。

消費税がすべて社会保障費に使われるわけではないことを知っているからです。

「え?」と驚かれる方もいるかもしれませんが、事実です。

消費税がすべて社会保障費に使われるわけではありません

私が消費増税に反対する理由のひとつとして、すべて社会保障費に使われるわけではないことがあげられます。

次の2点について、私たちは改めて知る必要があると思います。

〇大手企業などの海外取引をしている企業は還付金があります。

〇課税売上高1,000万円を超えていない事業者は消費税が免除されます。

上記の大手企業への還付金については、トヨタをはじめとする輸出をしている大手企業13社だけでも消費税の還付金が合計で1兆円あるというのです(元静岡大学教授の税理士である湖東京至さんの試算による)。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

私たちは一体何のために消費税を払っているのでしょうか?

社会保障費の対策が必要だとは思いますが、もっと効率よくそこに繋がる税はあるはずです。

なければつくることが必要です。

なぜ社会保障費が足りなくなったのか検証していないのは問題なのでは?

私はとても不思議に思っています。

なぜ社会保障費の対策が必要になったのでしょうか?

その原因を検証し、国民に知らせることも必要なのではないでしょうか?

社会保険は、会社負担分を合わせれば、サラリーマン夫婦では総額1億円近くに登ると思います。

詳しくは以下の記事をご覧いただければと思います。

これでも不足するのは、明らかに不自然です。

真の原因を追及するべきです。

そして、速やかにカイゼンするべきです。

ちなみに、これらは個人事業主の方やフリーランスの方には該当しません。

会社負担分の社会保険がないからです。

この部分も大問題です。

対策を真剣に考えるべきではないでしょうか?

すべての国民が安心した老後となるためには、現状の問題点を速やかにカイゼンするべきなのです。

しかし、なかなかそうはならないのはなぜでしょう?

もうそろそろ現実に戻るべきです。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声