消費増税後はデフレ経済が再び加速しそうです・・・大手外食チェーンの動き

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

大手外食チェーンの価格競争が激化か

10月からの消費増税を受けて、大手飲食店を中心に激しい低価格化の競争が展開されそうです。

まずはマクドナルドです。

単品で200円のハンバーガーを期間限定で追加するようです。

情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本マクドナルドは10月、200円のバーガー商品「スパイシーチキンバーガー(スパチキ)」を期間限定で追加する。同社は「おてごろマック」として単品200円、セット500円のバーガー商品を3つ販売している。消費増税にあわせて、低価格帯の商品を強化する。

スパチキは揚げたチキンとレタスに、唐辛子とガーリックをきかせたピリ辛のソースを絡めた。「増税で財布のひもが固くなる中で、お得感を感じられるようなボリューム感を重視した」(同社)という。通常の限定商品の販売期間は3~4週間程度だが、スパチキは2020年1月まで販売する。

日本マクドナルドでは、100~200円の価格帯の商品をおてごろマックとして展開しており、バーガーはこれまで「エグチ(エッグチーズバーガー)」など3商品だった。若い消費者などにも手が伸びやすい商品を増やして、消費者の来店を促す(日本経済新聞 2019年9月24日)。

また、吉野家も割引きを実施します。

10月15日まで10%を割り引くキャンペーンをはじめるようです。

吉野家は10月1日から、牛丼などの本体価格を10%割り引くキャンペーンを始める。消費増税に合わせて割引を実施して、来店頻度の落ち込みを防ぐ。軽減税率の導入に加え、コンビニエンスストアのポイント還元制度への参加などもあり、店内飲食が主の飲食店は競争環境が厳しくなる。増税をにらんだ商品やキャンペーンが増えそうだ。

キャンペーン期間は15日まで。対象となるのは牛丼(並盛税別352円)、牛皿(同306円)の全サイズで、持ち帰りの場合も同様に割引となる。

吉野家はもともとポイント還元制度に参加する意向を示していたが、システム面の対応などから断念していた。消費の落ち込みが懸念される中で、キャンペーンで来店を促す考えだ(日本経済新聞 2019年9月24日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は消費増税が引き金となって、デフレ経済が再び深刻化するのではないかと懸念しております。

価格が据え置かれることを喜ぶ人は多いかもしれませんが

価格が据え置かれることを歓迎する方は多いかもしれません。

しかし、少し冷静に考えて欲しいのです。

低価格化を自社のみの経営努力で実現しているのならばいいのですが、それには協力会社が関係しています。

協力会社への厳しいコストカット要請がないとは言いきれません(もちろん、それは絶対にしてはいけないことです)。

実際に、2017年は原材料の価格上昇が前年比22.0%でしたが、完成品を示す最終財の上昇率が0.5%でした。

原材料を仕入れて加工する企業が「相当の経営努力」をしたことになります。

21.5%もの価格上昇を抑えたことは、はっきり言って不自然です。

これらは利益が薄くなることを示します。

利益率が下がれば、協力会社の社員さんの給料は高まることはないでしょう。

目先の安さを求めてしまった結果がこれなのです。

これがデフレ経済の恐ろしさなのです。

デフレ経済が深刻になる背景にあるもの

デフレ経済が深刻化する背景にあるものとして、私たちの賃金が高まっていないことが挙げられます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、私たちの賃金は2019年に入って7ヵ月連続で前年同月比よりも減っているのです。

さらに、消費増税によって可処分所得は減ります。

購入意欲も減退することでしょう。

生活が厳しくなりますから、少しでも安いものが欲しいという気持ちが出てくることでしょう。

市場にモノが売れずに残れば、企業は価格を下げて売ろうとするでしょう。

例え売れても同じ販売個数ならば業績は下がります。

業績が下がれば、働く社員さんの給料も低くなります。

すると再び消費意欲が減退します。

このようなデフレスパイラルが再び起こるかもしれません。

消費増税はデフレを牽引する

消費増税分の値上げがあったとしてもそれらは企業の利益にはなりません。

あくまでも消費増税分です。

しかし、購入する側からすると「高い」と感じさせます。

賃金も減っていれば、なおさら「高い」と感じるかもしれません。

すると、商品は売れなくなり、価格競争が加速するかもしれません。

それらは、企業の利益を圧迫します。

協力会社の利益を圧迫します。

我が国が本当の意味で景気回復を実現するためには、消費税を考え直す必要があるのではないでしょうか。

はっきり言えば、消費税は国が考えるほど公平な税ではありません。

大手企業に軽く、中小企業や個人に重くのしかかる税金です。

取り返しがつかなくなる前に、一刻も早くこの税を見直して欲しいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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