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消費増税の影響を10月末に検証・・・自民党の経済成長戦略本部で

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

10月末に消費増税の影響を検証するそうです

自民党は経済成長戦略本部の会合を開きました。

ここで増税から1カ月後の10月末に増税の影響を検証すると決めたようです。

消費者や事業者に混乱が生じているか否かや経済情勢などの報告を受けて検証するそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

自民党は25日、党本部で経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)の会合を開き、10月1日の消費税増税に向けた政府の準備状況を聴取した。増税から1カ月後の10月末に政府から消費者や事業者に混乱が生じていないかや経済情勢などの報告を受け、増税の影響を検証すると決めた。

岸田氏は会合で政府に「最後の最後まで準備に万全を期してほしい」と求めた。財務省など関係省庁が出席し、飲食料品の税率を据え置く軽減税率制度やキャッシュレス決済によるポイント還元の準備状況を説明した。

政府側は住宅や自動車などの駆け込み需要について「2014年4月の消費税率8%への引き上げ時に比べると限定的だ」と述べた。出席議員からは増税時に導入する制度に関し「相談窓口をわかりやすく示してほしい」といった意見が出た。

岸田氏は出席した議員らに「消費税率引き上げを公約に明記して選挙を戦った。国民への説明責任を果たしてほしい」と呼び掛けた(日本経済新聞 2019年9月25日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

ぜひとも私は公正な調査と検証をお願いしたいと思います。

また、これらを定期的に実施して欲しいと願っております。

同時に、最悪の状況になった時の対応策も考えていただければと願わずにはいられません。

国民全体で賃金が下がっているのに「影響は軽微だった」とはなり得ない。消費は確実に落ちる

消費増税によって今後予想もつかないことが起きているかもしれません。

ひとつだけ言いきれることがあります。

それは国民全体で消費が間違いなく落ちると言うことです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、私たちの実質賃金は7ヵ月連続で前年同月よりも減っています。

これに消費増税が加われば、私たちが使えるお金(可処分所得)はこれまでよりもさらに減ります。

賃金減と消費増税のダブルパンチによって、私たち国民全体の消費意欲は確実に落ちることでしょう。

消費が落ちれば、中小個店はひとたまりもないでしょう。

もちろん、賃金が高まっていればこのようなことは軽減されます。

しかし、「信頼できる国の統計」で私たちの実質賃金が減っていることが明らかになっているのです。

上記の増税の影響調査の結果、よもや「影響は軽微だった」と言うことにはならないでしょう。

もしそうなったとしたら、とちらかの調査が疑わしいと判断されても仕方が無いと思います。

そうならないためにも、調査の対象は我が国の事業所の99.7%を占める中小企業を中心に実施して欲しいです。

働く人の7割が中小企業に勤めていますので、それらの方々を中心にうかがって欲しいと思います。

問題は必ず出ています。そして、これはむしろいいことです。

それらに対して誤魔化さず、国民の暮らしを第一優先として改善を繰り返して欲しいと思います。

勇気を持って「BAD NEWS FIRST!」を願いいたします(これは本当にいい組織の条件)。

その後の対策を明確にするべき

もし消費増税によるダメージが続いたら我が国経済はどうなってしまうのでしょうか。

何をすればその状況から脱することができるのでしょうか。

国民目線でしっかりと考える必要があります。

岸田文雄政調会長の言葉に「消費税率引き上げを公約に明記して選挙を戦った」とあります。

これは当然消費増税の影響への責任も発生する訳です。

繰り返しますが、そのためにも検証は10月末だけでなく常時実施して欲しいと思います。

1ヶ月後には実際に投票した方々が予想もしなかったようなことが起きているかもしれません。

「話しが違う」という人もいるかもしれませんし、投票した際にはそれほど消費増税を重要視していなかったことも考えられます。

消費増税について反対している方々にとっては、予想できることがその通り起きているかもしれません。

文字通り「リーマンショック級」のことが起きているかもしれません。

その対策を今から考えておくべきだと思います。

私たちができること

消費増税をはじめとする政府の政策は私たちにとって外部環境要因です。

私たちの力がなかなか及びにくいです。

しかし、私たちが確実にできることがあります。

それは、消費増税や景気の影響を受けない会社をつくることです。

例えそれらがあったとしても、企業の業績も、社員さんのモチベーションも、給料も、高い会社をつくることです。

正社員の方々だけではなく、非正規の社員さんも協力会社の社員さんも大切にする会社をつくることです。

それらは実は「差別化要因」であり、実際にそのような会社が世の中にはあるのです。

会社にとってかけがえのない人財が差別化を実現している会社があるのです。

どんなに不景気であっても、商品やサービスの価格が高かろうともお客様に追いかけられる会社があるのです。

これは社員さん一人一人の力が結集することで可能となります。

ぜひとも現在勤められている会社を「人を大切にするいい会社」に変えていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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