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2018年の平均給与440万円、6年連続増加、前年比2%増・・・国税庁のサンプル調査

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

リーマン・ショック前(2007年)を上回る

国税庁による民間給与実態統計調査の結果が公表されました。

これによりますと、2018年の働く人の給与は平均440万円で前年の2017年に比べ2%(8万5千円)増えたそうです。

増加は6年連続です。

また、リーマン・ショック前(2007年)の437万円を上回ったこと、女性は過去最高の293万円だったこともポイントです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

民間企業で働く人が2018年の1年間で得た給与は平均440万円で、17年に比べ2%(8万5千円)増えたことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。6年連続の増加でリーマン・ショック前の07年の437万円を上回った。男性の平均は545万円。女性は過去最高の293万円だった。

給与の増加が続く背景には好調な企業業績と人手不足があるとみられる。ただ輸出は減少が続き、外需には陰りが見える。有効求人倍率は依然高水準だが3カ月連続で低下しており、今後も給与の増加が続くかどうかは見通せない。

18年に1年を通じて勤務した給与所得者は17年比1.6%増の5026万人だった。このうち正社員などの正規労働者は1%増の3321万人。アルバイトや派遣社員などの非正規は3%増の1167万人だった。正規の平均給与は503万円、非正規は179万円で2.8倍の開きがあった。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道」が759万円で1位。「金融・保険」の631万円が続いた。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」の250万円だった。

国税庁は税収の見積もりなどのため、民間企業に勤める給与所得者のサンプル調査を1949年から続けている。平均給与の最高額は97年の467万円(日本経済新聞 2019年9月28日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

給与総額が増えていることに対して「あれ?」と違和感を覚える方も多いのではないでしょうか?

6年連続で賃金が上がっているようには感じられない方も多いことでしょう。

なぜこの結果が私たち国民の実感と乖離しているのか考えたいと思います。

毎月勤労統計調査は6年連続で給与は上がっていない

国税庁による民間給与実態統計調査では6年連続で給与が上がった結果となりました。

これについて疑問に思うのは、厚生労働省の毎月勤労統計調査と異なるためです。

毎月勤労統計調査の2019年7月確報によりますと、現金給与総額の前年比は次の通りとなります(平成27年から)。

現金給与総額の前年比(出典:毎月勤労統計調査2019年7月確報)
平成27年が前年比-0.8
平成28年が前年比 0.8
平成29年が前年比-0.2
平成30年が前年比 0.2

この4年間を見ただけでも給与が高まり続けているとは言えません。

さらに、毎月勤労統計調査(2019年7月確報)では、2019年に入って私たちの給料が前年同月よりも7ヵ月連続で減っていることが明確になっています。

この度の国税庁の民間給与実態統計調査は2018年の結果であり、2019年ではないことに留意すべきです。

毎月勤労統計調査のこちらが「最新のデータ」であり、現状を示しています。

民間給与実態統計調査の2019年の結果は注目です。

そこでもし毎月勤労統計調査と異なる結果となっていたら(例えば給料が7年連続で増えている)、問題視すべきだと思います。

サンプルの取り方が毎月勤労統計調査と大きく異なるためです。

どちらが正しい統計なのか私たち国民は迷います。

どちらも国による給与に関する調査ですが、国民の実態をあらわすようにして欲しいと思います。

サンプル調査ゆえの問題点

民間給与実態統計調査も毎月勤労統計調査もサンプル調査です。

サンプル調査(標本調査)とは、いわば抜き取り調査です。

まず、すべての国民の平均ではないという点に注意しなければなりません。

全数調査ではないため、サンプルの抽出の方法によっては結果が大きく変わります。

毎月勤労統計調査も不正があったことは記憶に新しいところです。

統計不正の対策は検討されているようですが、最も重要な点が明らかになっておりません。

それは、そもそもなぜ賃金が高くなる手法にしたのかという「理由」です。

今後、サンプルが「操作」されることのないように願います。

我が国は、事業所の99.7%が中小企業です。

働く人の約7割が中小企業で働いています。

私たち国民の多くが違和感を覚える要因は、このバランスが崩れるところにあると思います。

つまり、規模の大きい企業がサンプルに多く含まれれば平均値が高まります。

今回の民間給与実態統計調査にその可能性は考えられないでしょうか?

給与が2%増えても消費増税で暮らしは楽にならない

最後に、民間給与実態統計調査の公表のタイミングが消費増税前であることも興味深いものでした。

2018年の給与が2017年に比べて2%増えたとしても、今年の10月に消費税が8から10%に税率が2%上昇します。

これは給与が2%アップしたとしても私たちの暮らしが良くならないことを示しています。

給与が高まったとしても、消費増税によってこの分がそのまま取られてしまうからです。

こんなおかしいことがあっていいのでしょうか?

増税よりも無駄を減らす努力をして欲しいと思います。

それが国民の望むことです。

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