2019年10月1日は消費税率が8から10%になった歴史的な日です

  1. 人と会社・企業

今日は歴史的な日でした

本日2019年10月1日は歴史的な日となりました。

消費税が8から10%に上げられたのです。

私たちはこの日をいい意味でも悪い意味でも心に刻み込むべきだと思います。

初日となる今日は各地で混乱があった模様です。

現場で働くみなさまにはどうか負担が軽くなることを願っております。

消費増税について麻生太郎財務大臣と菅原一秀経済産業大臣が記者会見で次のようにコメントしました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

消費税率を1日に10%に引き上げたことを受け、麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で「全世代型の社会保障を構築するにはどうしても必要」との認識を示した。そのうえで「日本経済は確実に回復し、この7年で求職難から求人難に変わった。国政選挙で衆参ともに(与党が)勝ち、政権が安定していることも大きい」と語った。

菅原一秀経済産業相は閣議後の記者会見で、消費増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について「今後もより多くの店舗に参加してほしい」と呼びかけた。インバウンド需要の喚起にもつながるとの期待を示した(日本経済新聞 2019年10月1日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

思考停止にならないように

これまでも全世代型の社会保障を構築するには消費税がどうしても必要だということが盛んに言われてきました。

そこで私たち国民は思考が停止してしまっているような気がします。

ここでもう一歩「なぜなのか」と一歩踏み込んで考える必要があるでしょう。

消費税が社会保障のために全額が使われていればいいのですが、中身はそうではないことが明らかになっています。

例えば、海外取引をしている大手企業は、還付金として戻ってくるのです。

その割合は消費税全額の1/4だそうです。

私たち国民や協力会社の方々が納めた消費税の25%が大手企業に支払われるのは納得できない方も多いことでしょう。

消費税はこのような使途のためにつくられた税であるならば、本末転倒です。

消費税の全額が「社会保障を構築するための税」とはなっていない点で不自然なのです。

消費税自体を改善するか、この税を破棄して「社会保障を構築するための税」を新たにつくるべきだと思います。

キャッシュレス決済への対応も中小個店には負担が重すぎる

キャッシュレス決済には費用がかかります。

その費用は中小個店にとって重くのしかかります。

さらに、カード決済では、中小個店が手数料を4~5%支払うことになっています。

消費税が10%になり、さらに4~5%の手数料が上乗せされたら、中小個店に儲けなどあるわけがありません。

ちなみに、我が国の企業で売上高対経常利益率は、小規模企業1.19%、中堅企業2.42%、大手企業4.51%です(中小企業白書より)。

いかに消費税の負担が大きいか・・・。

私は敢えて申し上げたいと思います。

現金のみでも十分対応可能です

「キャッシュレス化を進めないと、外人のお客さんに対応できないのでは?」と思われる方もいるかもしれません。

ご安心ください。

現金払いのみの個店でも外人さんに喜んでもらうことは十分可能です。

先日の静岡で行われたラグビーワールドカップでそれは立証されました。

そんなことよりも、個店の魅力を高めた方が外人さんは喜ぶのです。

だから、キャッシュレス化は「したい人がすればいい」ものだと考えます。

中小個店に対して私は絶対に進めません。

私は不思議に思うのです。

なんで税金があがることに対して、その準備までこちらがしなければならないのだろう?と。

繰り返しますが、それらは無料ではないし、重くのしかかってくる負担なのです。

この度の消費増税には多くの学者やエコノミストが反対

さて、この度の消費増税については、藤井聡京都大学大学院教授をはじめとして様々なエコノミストが反対していました。

かつて、これほど反対したことがあったでしょうか。

それでも消費増税は実行されました。

我々国民は黙って働けばいいのでしょうか?

そんな馬鹿な話しはありません。

残念なのは野党の多くも消費税には賛成であることです。

もっと本質を、国民が望むものを見て欲しいと願わずにはいられません。

消費税の仕組みを知れば知るほどこの税に対する不満が出てきます。

最も大きな不満は、前述したとおり弱者に重くのしかかる税であるという点です。

これは国民のほとんどが納得しないでしょう。

賃金が上がらない経済を生み出している要因のひとつに消費税

なお、麻生太郎財務相の『この7年で求職難から求人難に変わった』というコメントについて、その要因は景気回復以上に人口減少による人手不足の脅威が大きいと考えて欲しいです。

人口減少の源は、家庭での収入減です。

だからこそ、我が国は賃金が上がらない今の経済にサヨナラを言わなければならないのです。

安定した税収のためにも。

私たちの未来のためにも。

大きな足かせとなっている消費税は見直すべきです。

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