消費増税の買いたたきを厳正に対処する・・・公正取引委員会

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

「違反があれば厳正に処する姿勢を貫きたい」

公正取引委員会の山田事務総長が記者会見で「違反があれば厳正に処する姿勢を貫きたい」と強調しました。

中小企業や個人事業主に実質的な値下げを強いることは、消費税転嫁対策特別措置法に違反する恐れがあります。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

公正取引委員会の山田昭典事務総長は2日の記者会見で、1日の消費税率の引き上げに伴い、取引先が価格に増税分を上乗せ(転嫁)するのを拒む「買いたたき」などの行為について「違反があれば厳正に処する姿勢を貫きたい」と強調した。立場の弱い中小企業や個人事業主に実質的な値下げを強いることは、消費税転嫁対策特別措置法に違反する恐れがある。

公取委では今回の増税に向けてガイドラインを改定し、監視を強めている。山田氏は「消費税率引き上げを受け、いっそう取り組みを充実させる」と述べた。今後、600万以上の中小企業などを対象に書面調査を行う予定だ(日本経済新聞 2019年10月2日)。

残念ながら「いいモノを安く」が未だ我が国経済を支配しています。

公正取引委員会にはぜひとも監視を強めて、多くの中小企業や個人事業主の方々を救って欲しいと思います。

書面調査はとても重要ですが、ぜひとも「条件付き」で現場でのヒアリングも実施して欲しいと思います。

「条件付き」というのは、「(はじめは)元請企業にバレないように」です。

バレてしまったら元請企業から何らかの報復があるかもしれないからです。

それ自体も絶対にいけないことですが、立場の弱い中小企業は取引が無くなることがいちばん怖いですから、実態を教えてくれない可能性も考慮して欲しいと思います。

そのための対策を二重三重にして監視を強めていただきたいと思います。

この「監視」については、私たち一般の消費者にもできることがあります。

それは一体どういうことでしょうか?

以下の例題を考えてみましょう。

良心的なのはどちらでしょうか?

みなさんは、以下のうちうれしいのはどちらでしょうか?

〇消費者に対する販売価格が消費増税分を据え置き

〇消費者に対する販売価格が消費増税分をアップ

多くの方が前者を選択するかもしれません。

では、以下のうち、悪質なのはどちらでしょうか?

〇消費者への販売価格は消費増税分を据え置き、協力会社からの仕入・納入価格を買いたたいて実現

〇消費者への販売価格は消費増税分をアップし、協力会社の仕入・納入価格も増税分をアップ

悪質なのは前者です。

前の質問でうれしいと思わなかった後者は、一瞬悪質に見えるかもしれませんが、実は正しいのです。

後者が良心的なのです。

販売価格が消費増税分を据え置いている場合は要注意

販売価格が消費増税分を据え置いている場合は、要注意です。

それには「最低条件」があり、自社のみの経営努力で実現しているかどうかが求められます。

協力会社を巻き込んでの消費増税分の据え置きは「正しくない」のです。

巻き込まれた側の協力会社は利益が出るでしょうか?

そこで働いている社員さんの給料は高まるでしょうか?

どちらも答えは「No」です。

私たちはこのことを忘れてはならないのです。

ここを監視しないと、私たちの賃金は全体的に高まっていかないのです。

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

中小企業で働いている方の割合は全体の約7割です。

残念ながら私たち国民の賃金は2019年に入って前年同月よりも減っています(厚生労働省の毎月勤労統計調査より)。

「デフレ経済から脱却する」という表現ですとピンと来ない方がいるかもしれません。

ズバリ、私たちの給料を高めるために、社会全体でのしっかりとした監視が必要なのです。

私たちの賃金がこれ以上減らされてはいけないのです。

これからじわりじわりと影響が出てきます

8%だった消費税が10%に増税されて今日で4日目、はじめての週末です。

これからじわりじわりと増税の影響が出てくるでしょう。

働いている方々は給料日の前になるとお金に余裕が無くなります。

その余裕が無くなる実感が早くなるのではないかと懸念しております。

10月は多くの方が給料日となる25日が金曜日です。

給料日まで長く感じる方も増えるかもしれません。

お金を「使わない」こともひとつの選択肢です。

そういった方が増えれば増えるほど、景気悪化は加速します。

景気がいいとは、社会全体で金まわりがいいことだからです。

私たちの給料を増やすために、私たちは身の回りで起きていることに関心をもつ必要があるでしょう。

なぜなら、それらは繋がっているからです。

大丈夫でいきましょう!

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