2019年冬のボーナス「増加」12.9%・・・神奈川県中堅・中小企業

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

ボーナス「増加」の回答が前年(2018年)調査よりも5割以上減少

早くも2019年の冬のボーナスの情報が入ってきました。

神奈川県中堅・中小企業の2019年冬のボーナス予測が浜銀総合研究所さんによりとりまとめられました。

ボーナスが「増加」すると回答した企業は12.9%で、前年(2018年)調査よりも5割以上減少しているそうです。

「減少」と見込んでいる企業は11.6%でした。

減少の理由は「業績悪化」が最も多かったようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

浜銀総合研究所(横浜市)は3日、神奈川県内の中堅・中小企業の2019年冬のボーナスに関する調査をまとめた。今冬にボーナスを支給する企業で、支給総額が前年から「増加」すると回答したのは12.9%で、18年12月調査から5割以上減少した。「(景気の)先行きが見通しにくいことが影響している」(担当者)と分析している。

ボーナス総額を「減少」と見込んだ企業は11.6%だった。減少理由(複数回答)は「業績悪化」が10.2%で最も多かった。冬ボーナスを前年比で「増加」と見込む企業が20%を切るのは12年以来、7年ぶり。

調査は20年春の新卒採用計画と合わせて行ったもので、県内の中堅・中小企業1151社を対象に実施した。回収率は35.6%(日本経済新聞 2019年10月3日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

2019年冬のボーナスの情報はこれから出てきますが、全国に先駆けて神奈川県の中堅・中小企業が厳しい状況を示したことは大きな意義があると思います。

確実に景気は悪くなっていると言わざるを得ない状況です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、7ヵ月連続で実質賃金が前年同月よりも減っています。

つまり、私たちの可処分所得が前年よりも減っているのです。

可処分所得が減っていれば、私たち国民の多くが消費を控えざるを得ない状況です。

10月の消費増税前に駆け込み需要が起きなかったのはある意味自然なことです。

その上で消費増税が実施されてしまいました。

可処分所得はさらに減ります。

この悪影響はこれから中小企業に対しても重くずっしりとのしかかってくることでしょう。

業績悪化は増える?中小企業の大きな脅威は価格競争と消費税

消費増税によって価格競争が厳しくなります。

それらが中小企業に具体的にどのような影響があるのかについて簡単に述べます。

消費税は商品やサービスの価格に上乗せされます。

商品を購入する側(お客様)から見れば、消費税込みのトータルの値段で高いか安いか判断されます。

1,000円の商品は消費税込みで1,100円となります。

1,100円という価格がお客様(購入する側)にとって高いと判断されれば、お客様から「安くして」と交渉があるかもしれません。

その結果、販売する側(企業)が1割引の1,000円で売ったとします。

ここで注意すべきは、販売価格が1,000円となってもこの中に消費税が含まれてしまうと言うことです。

1,000円の内訳は、909円が売上となり、91円が消費税となります。

この差がいかに大きいか説明します。

1,100円(商品価格1,000円+消費税100円)で販売した場合は、100円の消費税はお客様からの預った税金の意味合いがあります。

しかし、1,000円で売ってしまうと、消費税として発生する91円は企業側の負担となります。

このケースでは、販売の時に価格を負けた1割と、本来企業が払わなくてよかった消費税分の1割の「損」が発生するのです。

合計2割(20%)の損が発生してしまうのです。

これでは利益がでるはずがありません。

ちなみに、我が国において、企業の経常利益率の平均は、小規模企業1.19%、中堅企業2.42%、大手企業4.51%です(中小企業白書より)。

このようなことは、消費者対企業の取引でも、企業対企業の取引でも起こりえます。

価格に対して人も企業もシビアになれば、このようなことが全国で行われることでしょう。

結果、中小企業の業績はますます厳しくなるでしょう。

企業は何をするべきか

だから、価格競争から脱する経営努力が必要なのです。

消費税が何パーセントだろうとビクともしない経営努力が必要なのです。

価格競争から脱するために不可欠なのは差別化です。

同業他社と同じことをしていたら価格競争に巻き込まれてしまうのです。

差別化にはいろいろなやり方があります。

多くの方が思い浮かべるのは、業界にない商品を開発することでしょう。

或いは業界にはないサービスの提供方法を開発することでしょう。

では、どうやってそれらを開発すればいいでしょうか?

『誰』が開発するのでしょうか?

それは紛れもなく会社にとってかげがえのない財産である『人財』が開発するのです。

『人財』が自身の持っている能力・魅力を最大限に発揮してそれらがつくりだされていくのです。

だから、企業はそうなるように「人」を大切にする経営を実践することです。

社員さんのモチベーションを高めるための経営を実践するべきです。

反対に、会社に対して不平・不満・欺瞞に充ち満ちた社員さんが画期的な商品やサービスを開発することはできません。

お客様に喜ばれるサービスを提供することはできません。

至極シンプルですが、このことに気がついていない会社がほとんどです。

日頃から社員さんのモチベーションを下げていながら、「いい商品を開発しろ」と言ってしまう会社が多いのです。

大変な矛盾です。

だからこそ、人を大切にする経営こそが差別化に繋がるのです

それはとても難易度が高いですが、努力すれば確実に実現することができます。

業種も規模も地域も年数も関係ありません。

世の中には、どんなに不景気でもお客様に追いかけられる企業があります。

どんなに価格が高くても、指名買いされる程人気の企業があります。

ぜひともそのような会社をつくって危機を乗り越えていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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