消費者態度指数が12ヵ月連続で悪化・・・9月の消費者心理は過去最低の水準

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消費者態度指数が12ヵ月連続で悪化

内閣府が10月2日に消費者動向調査の結果を発表しました。

これによりますと、消費者態度指数(消費者マインドの強さを示すもの)が12ヵ月連続で悪化していることがわかりました。

指数は前月と比べて1.5ポイント下がり35.6となりましたが、これは最低の水準だそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者マインドの強さを示す消費者態度指数(季節調整値)は前月から1.5ポイント下がり35.6となった。12カ月連続の悪化で、比較可能な2013年4月以降で最低の水準に落ち込んだ。消費税率10%への引き上げを前に消費者心理の冷え込みが強まっていたことが鮮明になった。

指数は前月に37.1と過去最低だった前回増税時の14年4月に並んでいた。今回、増税直前のタイミングでさらに落ち込んだ。調査法の異なる過去まで遡ると、東日本大震災後の11年6月(35.2)以来の低さだ。マインドの悪化には増税のほか、米中貿易戦争などによる世界経済の不透明感の強まりも影響しているとみられる。

9月は指数を構成する(1)暮らし向き(2)収入の増え方(3)雇用環境(4)耐久消費財の買い時判断――の4項目がいずれも前月より低くなった。内閣府は基調判断を8カ月連続となる「弱まっている」で据え置いた。

政府は10月1日の消費税増税の前後で駆け込み消費や反動減が過度に起きないよう、キャッシュレス決済のポイント還元制度やプレミアム付き商品券の発行など様々な対策を打ち出している。今回、過去の消費税増税の時のような大きな駆け込みは生じなかったとみられる。その分、反動減も小さくて済むとの見方が多い。

ただ心理の冷え込みは持ち直しを示す個人消費の基調を弱め、増税後の景気の重荷になりかねない。国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費は内需の柱だ。世界経済の減速で外需は停滞しており、日本経済が回復のけん引役を失う恐れもある(日本経済新聞 2019年10月2日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

12ヵ月連続で消費マインドが落ちていることにもはや驚きはありません。

指数自体が過去最低の水準というのも納得できる人も多いのではないでしょうか?

内閣府が基調判断を据え置いているのはなぜでしょうか?

内閣府の基調判断は8ヵ月連続で「弱まっている」のまま据え置かれております。

9月は過去最低の水準でありながら、この判断のままであることに違和感を覚えます。

暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断といった4項目がいずれも前月より低いのです。

特に収入の増え方については、厚生労働省の毎月勤労統計調査(2019年7月の確報)では、7ヵ月連続で賃金が前年同月よりも減っていることが明らかになっていますので、納得できる部分があります。

賃金の減少は個人消費を直撃します。

個人消費は国内総生産(GDP)の約6割を占め、言うまでもなく内需を支えるものです。

この結果を含む2019年7-9月期(1次速報)のGDPの公表予定は、2019(令和元)年11月14日(木)8時50分です。

さらに2次速報は、2019(令和元)年12月9日(月)に公表される予定です。

大いに着目しましょう。

前回の2019年4~6月期四半期別GDP速報は?

前回8月9日に公表された2019年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)は0.4で、年率換算1.7でした。

景気ウオッチャー調査の結果が3ヵ月連続で悪化するなど、すでに私たちを取り巻く状況は厳しかったのですが、1次速報のGDPが伸びていたため大変驚きました。

その後、9月9日に公表された2次速報値は0.3で、年率換算1.1と1次速報値よりも下方修正されました。

下方修正されたことで実感に近くなったと思いますが、それでも私は驚いております。

さらに消費増税が加わった2019年10~12月期のGDPは

2019年10-12月期のGDP(1次速報)は、2020(令和2)年2月17日(月)に公表される予定です。

また2次速報は、2020(令和2)年3月9日(月)に公表される予定です。

時間はいずれも8時50分です。

ここでどのような結果を示すでしょうか。

まだまだ伸びているのでしょうか。

大いに着目しましょう。

そして、私たちは自分たちが確実にできることを実施していきましょう。

それは「人を大切にする会社」を徹底して創り上げていくことです。

すなわち、景気がどんなに悪化しようがその影響を受けない会社です。

『人財』こそが価格競争から脱する経営に不可欠なのです。

そのような会社が地域に増えていくことが求められています。

もちろん、GDPも伸びていくでしょう。

大丈夫でいきましょう!

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