景気の基調判断は「悪化」・・・内閣府が2019年8月の景気動向指数を発表

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

景気の基調判断は「悪化」

内閣府が2019年8月の景気動向指数を発表しました。

景気の現状を示す一致指数は7月よりも0.4ポイント低下して99.3%となりました。

10月の消費増税前からすでに景気は停滞感が出ていたことが明白になりました。

景気の基調判断は「悪化」となっています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(CI、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下して99.3となった。海外経済の減速で生産が鈍り、指数を押し下げた。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」となった。10月の消費増税を前にした国内景気の停滞感が改めて浮き彫りになった。

一致指数は生産や消費などにかかわる9項目の統計から算出する。この指数の動きを所定の基準に照らして「改善」「足踏み」などの基調判断を機械的に示す。「悪化」は大きく5段階のうち最も下の区分で、景気後退の可能性が高いことを示す。

8月は公表済みの7項目のうち、鉱工業生産や卸売業販売額など4項目が指数のマイナスに寄与した。

米中貿易戦争の影響で年明け以降に生産が急減し、一致指数による判断は3~4月に2カ月連続で「悪化」となった。5月以降は好調な新車販売などが寄与し、悪化より1段階上の「下げ止まり」になっていた。ただ、その後は貿易戦争の長期化で世界経済の減速が鮮明になり、国内景気も製造業を中心に下押し圧力がかかり続けている。

この間、政府は公式の景気認識を示す月例経済報告で「緩やかな回復」との表現を一貫して使っている。一致指数の動きのほか、企業の景況感など多くの指標を総合的に考慮して判断しているためだ。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)として重視する雇用情勢も足元でなお堅調だ。

一方で政府は消費増税を挟んでの景気の腰折れは避けたい考え。経済財政諮問会議の民間議員からは、景気下振れリスクが顕在化する「兆し」の時点で経済対策を打つよう求める声も上がっている。増税前からの停滞を引きずる日本経済をどう下支えするか、経済財政運営は難しさを増している(日本経済新聞 2019年10月7日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

昨日は、消費者態度指数(消費者マインドの強さを示すもの)が12ヵ月連続で悪化しているという記事を紹介しました。

ここにきて景気の悪化を示す調査結果が非常に目立っています。

とっくに景気は悪化していることを言い続けなければ

上記の記事でも記されておりますが、政府は公式の景気認識を示す月例経済報告において「緩やかな回復」という表現を一貫して使っています。

これは一致指数の動きだけでなく、企業の景況感など多くの指標を総合的に考慮して判断しているためだそうですが、もはや非常に苦しい説明のように聞こえてしまいます。

なぜなら、すでに多くの指標が悪化していることは疑いの余地がないからです。

例えば、厚生労働省による毎月勤労統計調査では賃金が7ヵ月連続で前年同月よりも減っています。

企業の景況感は大手も中小企業も悪化の傾向を示しています。

また、地方においても景況感は悪化の傾向を示しています。

雇用環境も無条件で改善しているとは言いきれません。

数値がいいように見える要因は、景気回復以上に人手不足による要因が考えられるからです。

人手不足によって倒産する企業は増えています。

大手企業は早期退職者の募集の動きが加速していますが、このことも雇用環境がいい状態とは言いきれないのではないでしょうか?

景気の動向はすでに「待ったなし」の状態

景気の動向はすでに「待ったなし」の状態だと思っています。

その上で消費増税が実施されてしまいました。

この重みが私たち国民にさらにのしかかってきます。

リーマンショック以上のことが起こることが懸念されます。

政府には一刻も早い対策を求めます。

政府に気付いてもらうためには、言い続けることしかないと思います。

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