実質賃金が8ヵ月連続で前年同月よりも減少・・・2019年8月の毎月勤労統計調査

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

実質賃金は前年同月と比べて0.6%減少

厚生労働省が8月の毎月勤労統計調査の速報を公表しました。

実質賃金は前年同月と比べて0.6%減少したそうです。

これにより、実質賃金は8ヵ月連続で前年同月よりも減っていることになります。

先月までは実質賃金が7ヵ月連続で前年同月よりも下がっていることが明確になっていました。

このことをしっかりと伝えなければならないと思います。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6%減少した。消費者物価指数が緩やかに上昇するなか、賞与の減少を受けて名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が27万6296円と、0.2%減となったことが響いた。

内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与が0.3%増、残業代など所定外給与は0.9%増だった。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は11.4%減だった。

パートタイム労働者の雇用環境は引き続き堅調だった。時間あたり給与は前年同月比3.4%増の1177円だった。パートタイム労働者比率は0.49ポイント上昇の31.39%となった(日本経済新聞 2019年10月8日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

8ヵ月連続で実質賃金が前年同月よりも下がっていることは異常な事態です。

では消費者物価指数はどうでしょうか?

2019年(令和元年)5~8月分の消費者物価指数は上がっている

総務省によりますと、2019年(令和元年)5~8月分の消費者物価指数は次のようになります(2019年9月20日公表)。

2019年5月:前年同月比0.7%アップ
2019年6月:前年同月比0.7%アップ
2019年7月:前年同月比0.5%アップ
2019年8月:前年同月比0.3%アップ

消費者物価指数は上がっています。

なお、2018年の消費者物価指数は、2017年度と比べて総合で1.0%、生鮮品を除く総合で0.9%の上昇ということでした(総務省HPより)。

以上のことから、2019年の私たちの国は、消費者物価指数が上がっている反面で給料が減っていることになります。

事態は非常に深刻であると言えます。

新たなスタグフレーションかもしれません

インフレーションと景気停滞が一緒に起こることをスタグフレーションと呼びます。

デジタル大辞泉によりますと次のように記されています。

《stagnation(停滞)とinflation(インフレーション)との合成語》景気の停滞にもかかわらず、一般物価水準が継続的に上昇している状態。

我が国は新たなスタグフレーションが起こりはじめているかもしれません。

スタグフレーションは本来ならば失業率も大いに関係するのですが、人口減少時代に突入した我が国では失業率についてもそれまでの常識をそのまま当てはめることはできません。

人手不足は景気がいいから起こっているとはもはや言いきれないからです。

これからの統計は、人口減少社会に合わせて判断基準も大きく変革していくことが求められています。

それこそ、これまでの常識を1度捨てることが必要でしょう。

人類の歴史上、人口減少が起こっている先進国はどれだけあったでしょうか?

消費税もアップし、実質賃金がさらに下がることが懸念されます

10月から消費増税が実施されました。

これによって、さらに実質賃金が下がるかもしれません。

ここまで8ヵ月連続で前年同月よりも下がっている訳ですが、このままいけば1年通じて下がるような結果になるかもしれません。

どうかこのようなことを政治を司る先生方に直視していただきたいと思います。

国民の賃金が8ヵ月連続で下がっていることはどうみても異常です。

ところが、申し訳ないのですが、どうも先生方がこの問題について無関心のように見えてしまうのです。

ここを見て見ぬふりをしてしまえば我が国全体の底上げは難しいです。

1億総活躍も、地方創生も難しいです。

ぜひ討論していただきたく存じます。

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