関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任することを発表

  1. 人と会社・企業

続投表明から一転して

関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任することを発表しました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同社は9日、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すると発表した。八木会長は9日付で、岩根社長は設置する第三者委員会の調査報告日付で辞任する。2日の記者会見では続投を表明していたが、政府や自治体から問題への批判が相次ぐなか、混乱収拾には辞任が避けられないと判断した。
 
八木氏は記者会見で「お客様や社会の皆様の信頼、気持ちを裏切り、改めて深くお詫び申し上げる」と陳謝し、そのうえで「経営責任を明らかにするため、辞任することとした」と説明した。森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員、右城望常務執行役員も辞任した。いずれも原子力事業本部での幹部経験者。会長職は空席となる。

八木氏は関西経済連合会の副会長も退く意向で、松本正義会長(住友電気工業会長)に辞任を申し出たという。岩根社長も電気事業連合会の会長を退く方向だ。

八木氏は関電が2日に開いた記者会見で「徹底した原因究明と再発防止策の実施が今の務めだ」と会長辞任を否定。だが、その後も関電への逆風はやまず、わずか1週間で方針転換に追い込まれる形となった。八木氏は辞任を決めた理由について「原因究明前に職を辞するのは投げ出すことだと考えた。その後、岩根(茂樹社長)とも相談し、信頼回復への歩みを進める上では経営責任を明確にするのがいいと判断した。このタイミングとなったのは、第三者委員会のめどがある程度立ったためだ」と説明した。辞任は2度目の記者会見から2日後の4日に、岩根氏と相談して決めたという。

第三者委員会は9日付で発足し、弁護士4人で構成する。委員長には元検事総長の但木敬一弁護士が就く。関電は12月下旬に報告をまとめるよう要請する。筆頭株主の大阪市が推薦人を受け入れるよう求めていたが、岩根社長は「第三者委員会は全てのステークホルダーのために調査する」として拒否する考えを示した。

岩根社長は後任の社長や会長について「非常に重要なことは、問題の根本原因を徹底的に洗い出すことだ。その膿(うみ)をしっかりと出し切り、信頼していただける、再発防止対策を担うにふさわしい経営層を選びたい」と述べた。

金品問題は高浜町の建設会社「吉田開発」への税務調査を機に9月下旬に表面化、10月2日の記者会見では2018年9月にまとめた内部調査報告書を公表した。受け取った役員ら20人の大半の氏名のほか、商品券やスーツ仕立券、金貨といった金品の内容を明らかにした。

報告書によると、八木氏は各原発の統括や地域との調整を担う原子力事業本部の本部長時代に、金貨や商品券などを受け取っていた。総額859万円分で、うち759万円分は返却した。問題を巡って、報酬月額の2割を2カ月返上する減給処分も受けている(日本経済新聞 2019年10月9日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私自身、この問題は我が国の企業統治のあり方を考える上で大変注目してきました。

トップのふたりはこれまで続投を表明していました。

それに対して世間の目は大変厳しいものでした。

それは受け入れなければならないでしょう。

なぜならば、関西電力は我が国を代表する企業だからです。

世間の批判にさらされることで企業統治がようやく少しずつ機能したのかもしれません。

しかし、これで終わりとはなりません。

ここからが関西電力という企業が正しくあるためのはじまりです。

本当の企業統治のはじまりです。

辞任して終わりとはならない。ここからがはじまり

トップ2人が辞任をすることになりましたが、これで終わりとはなりません。

その後の経営陣には今回の問題について、金品の流れを明確にしてもらわなければなりません。

こんなことはあってはならないのですが、万が一それらの中に政治家の先生方との繋がりがあるとすれば大問題です。

大問題ですが、今は膿を出す時です。

直接的ではないにせよ、いくつか「献金」という形で関係があったことが見えてきました。

ぜひとも膿を出し切って欲しいと願っております。

「二度とこのようなことがないようにすること」がいちばんの目的なのですから。

それが本来の企業の社会的責任です。

それにしても献金というのもおかしなシステムですね。

献金は「見返りがない」ことが大前提だと思いますが、果たしてそうと言いきれるでしょうか?

個人であろうと、企業であろうと、献金をすることで何らかの見返りがあるのが「常識化」してるような気がします。

それが正しくない競争の元となっているのではないでしょうか?

そうであるならば、献金という仕組み自体を廃止するべきだと思います。

政治は献金をする人や団体のためだけにあるのではありません。

私たち国民は誰もが税金を納めています。

すべての国民のための政治であるべきです。

政治にはある程度のお金が必要だというのは理解できますが、それによって正しい競争が阻害されるのであるならば大問題です。

今、我が国に求められているのはお金の重みがわかる方だと思います。

もっと言えば、お金の価値が正しく判断できる方です。

いわゆる地元の有力者は全国の地方にいる

この問題は「吉田開発」への税務調査で9月下旬に表面化しました。

もし、税務調査がなければこのようなことにはならなかったかもしれません。

そう考えると怖くなります。

同じような問題はどこでもあると考えるのが自然だからです。

これをきっかけに正しくないお金の流れを徹底的に究明して欲しいと思います。

全国どこにでも地元の有力者は存在します。

その地方独特の既得権益が存在することでしょう。

既得権益が正しくない方法でつくられているとすれば大問題です。

それは正しい競争を生まないからです。

新たな産業は潰されてしまいます。

優れた人財も犠牲になってしまうかもしれません。

資本主義社会においては、法を遵守する上で正しい競争が行われることが求められるのです。

なぜ我が国の大手企業は不祥事が後を絶たないのでしょうか?

コーポレートガバナンスもコンプライアンスもなぜ無視されてしまうのでしょうか?

さぞかし立派な監査がされているはずなのになぜ機能しないのでしょうか?

これは大手企業だけの問題ではありません。

組織という組織にこのような問題が発生すると思います。

協会という組織にも、政党という組織にも。

もちろん、中小企業にも。

その分かれ目は実にシンプルです。

それはトップ(リーダー)に対して苦言を呈することができる側近がいるかいないかです。

だからトップ(リーダー)は苦言を呈する側近を育てることが重要なのです。

部下からの意見に耳を傾けられる傾聴力が求められるのです。

時には耳が痛くなるような意見もありますが、それを傾聴することが求められるのです。

「BAD NEWS FIRST!」ができなければ、PDCAサイクルも回らないのです。

反対に、トップの周りがイエスマンばかりならば組織は正しく機能しません。

昨今の大手企業や組織の不祥事は問題の本質が同じです。

以下は弊社顧問の小森治カイゼンマイスター社長が週刊東洋経済に掲載された時の記事です。

真のリーダーに求められることが記されています。

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