日銀は10月末の金融政策決定会合で先行きの物価見通しを下方修正

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

物価はなかなか高まらないでしょう・・・その要因は単純です

日銀は今月末の金融政策会合で物価見通しを下方修正する検討に入りました。

総務省が18日発表した9月の消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率は0.3%でした。

これは2年5カ月ぶりの低水準でした。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日銀は10月末の金融政策決定会合で先行きの物価見通しを下方修正する検討に入った。原油安の影響で足元の物価上昇率が鈍っているのを反映する。世界経済の回復時期が従来の想定より遅れ、輸出や生産活動の停滞が長引く可能性が高いことも響く。ただ景気・物価シナリオの大幅な見直しは想定しておらず、追加緩和の是非は慎重に判断する。

日銀は30~31日の決定会合で四半期に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を示す。現在は2019年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率を政策委員の予測中央値で1%と見込んでいるが、小幅に下方修正する方向だ。20年度の1.3%、21年度の1.6%という予測も下方修正する可能性がある。

総務省が18日発表した9月の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は0.3%と2年5カ月ぶりの低水準にとどまった。原油安に伴うガソリン価格の下落などが響き、物価の伸びは4月の0.9%から急速に鈍っている。

国際通貨基金(IMF)は15日、19年の世界経済の成長率見通しを3%と従来予測から0.2ポイント下方修正した。日銀は19年度末にかけて世界経済が持ち直すとみていたが「回復時期が後ずれしている」(黒田東彦総裁)。米中貿易摩擦の長期化に伴う外需の低迷を背景とした景気の下振れリスクがくすぶることも慎重な物価見通しにつながっている。

日銀内では設備投資などの内需はなお堅調との見方も根強い。円相場も1ドル=108円台で推移し、一時の円高懸念は後退している。日銀は消費増税後の個人消費の動向なども見極めながら、物価の上昇基調を保つために追加緩和が必要かどうか判断する(日本経済新聞 2019年10月19日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は大切な何かが見落とされている様な気がしてなりません。

日銀には内需がなお堅調という見方も根強いという点に驚きを隠せません。

何を見てそのように判断しているのでしょうか?

内需の源となる私たちの賃金は8ヵ月連続で前年同月よりも減っています。

設備投資にしてもすでに厳しい状況になっています。

日銀が見落としている「何か」を明確にしなければ、今後物価は下がってしまうことでしょう。

物価が高まらない要因は消費税にある

その何かとは「消費税」です。

2019年10月より消費増税が実施されました。

それまでの8%から10%に引き上げられました。

消費者物価指数には消費税が含まれます。

消費税が2%上がったわけですから、物価も2%上がらなければ不自然です。

商品やサービスの価格が単純に2%高まることが自然です。

しかしながら、すべての商品の価格が上がることはないでしょう。

我が国は未だに「いいモノを安く」の呪縛の中にいるからです。

「安くしないと売れない」と思い込んでいる企業は少なくないのです。

怖いのは、販売する企業が消費増税分の2%を見込んで価格上昇をしなければ、その分の利益が削られて消費税を納めなければならなくなってしまう点です。

つまり、最低でも2%の価格上昇をしない企業は、10月以前よりも利益が減る体質になるのです。

利益が減れば、社員さんの給料を高めることは困難になります。

元請企業の立場ならば、協力会社に対して厳しいコストカット要請が行われるかもしれません。

協力会社の社員さんの給料は高まらないでしょう。

2017年が典型的・・・異常な状況は繰り返される

これまでもそれは繰り返されてきました。

2017年は原材料が22%高まったのにも関わらず、最終財は0.5%しか上昇しませんでした。

21.5%はどのようにして圧縮されたかというと、企業努力です。

特に、原材料を仕入れて、加工した協力会社の相当の経営努力があったと考えられます。

その結果、多くの中小企業で給料が高まらなくなってしまいました。

それは企業の利益がでない訳ですから、当然のことです。

物価を高めるために必要な事

私は物価を高めるために、次の2点を推奨いたします。

〇消費税を廃止すること
〇価格を安くすることを禁止すること(特に協力会社に対して)

我が国において消費税は商品・サービスの価格を下げる方向に働きます。

これは平成の30年間をみれば明白です。

消費税は「いいモノを安く」を加速させてしまいました。

消費税を廃止すれば、物価は少しずつ上がっていきます。

問題は、国や日銀が本気で物価上昇を達成したいと思っているかです。

もうひとつの方は、今すぐでも実施するべきです。

企業が価格を安くすることを規制する必要があります。

特に、販売する企業側が消費増税分を商品価格に上乗せしないとしたら要注意です。

それを協力会社に対して求めてはいけません。

これを禁止にするべきです。

それは協力会社に対する行き過ぎたコストカット要請に他ならないからです。

元請企業が協力会社に対してコストカット要請ができなくなれば、販売価格を高めざるを得なくなるでしょう。

つまり、物価は高まるでしょう。

中小企業の利益が守られれば、賃金も高まっていきます。

デフレからの脱却が現実的になるでしょう。

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