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会社が利益を追求することにいいイメージがないのはなぜでしょう?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

会社が利益を追求することにいいイメージがない理由

会社が利益を追求することに抵抗感を抱く方は結構いらっしゃると思います。

会社が儲かることにマイナスの感情を抱く方もいます。

利益を出すことはむしろ正しいことなのですが、なぜそれらの感情が働くのでしょうか?

それは、利己による利益だからです。

自分のことしか考えていない経営をした結果、誰かが犠牲になっています。

そういった経営で利益を出しても正しいとは言えません。

ところが、我が国では大手企業を中心にそのような経営が「常識」になってしまいました。

社員さん、非正規社員さん、協力会社の社員さんを大切にせず、経営陣の都合のいいように会社を運営してきました。

その結果、我が国が永続するために取り返しのつかないところまで追い詰められてしまった印象を持ちます。

特に次の2点が大問題です。

〇「いいモノを安く」に象徴されるデフレ経済

〇少子化

「いいモノを安く」は非正規社員さんや協力会社の社員さんの努力の上に成り立っている

自分たちのことしか考えていない経営のひとつに、「いいモノを安く」があります。

このビジネスモデルは、いかにコストをかけずにいい品をつくり、多くのお客様に売るかが勝負です。

つまり、薄利多売をしなければ利益は出ません。

まさにデフレ経済の象徴です。

そして、その実現には多くの協力会社さんの多大な貢献があることを忘れてはなりません。

実際に、2017年には原材料費が22%高まったのに対して最終財は0.5%しか高まっていないことがありました。

協力会社の多くが中小企業です。

「いいモノを安く」に貢献した結果、そこで働く社員さん達の給料が高まっていればいいですが、残念ながらそうではないのです。

ここが問題なのです。

直近の厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、8ヵ月連続で実質賃金が下がっています。

さらに、毎月勤労統計調査によりますと、私たちの給料は1997年をピークに下がる傾向にあるのです。

働く人の給料が高まらなければ、いくらモノが安くても豊かな生活はできません。

また、次世代をつくる子供たちも減っていきます。

国の永続のためには子供を減らさないこと

少子化は我が国が永続する上で最大の問題です。

次世代の人が減れば、国は永続しません。

国を支える税収も減る一方です。

税収はもはや減ってもいいように考え方をシフトしていなければならないと思いますが、未だに税収を高めようという動きが大きいことに違和感を覚えます。

負担が増えれば、ますます少子化が加速するでしょう。

さて、経営と少子化に何の繋がりがあるのだろうと思われる方もいるかもしれませんが、実は直結します。

会社で働く社員さん達の中でも特に若い人たちが物心両方の面で充実しなければ、子供は増えていかないのです。

子供を産み、育てるための余裕がなければ少子化は加速する一方なのです。

我が国は非正規社員さんも多いです。

働く方の実に4割が非正規の社員さんです。

社会保険も不足するのは当然のことでしょう。

このような目先のことしか考えない経営がもたらした罪は大きいと考えます。

このような経営をしている会社がいくら利益を出したとしても本当の評価はされません。

社会的責任を果たしていないからです。

利他で利益を出している会社を増やしましょう

これからは、自分たちだけの都合のいい経営をしている会社を厳しく監視する必要があります。

我が国の永続に大きな足かせとなっているおそれがあるからです(正直申し上げて、これが実現できればデフレから脱却できるでしょう。)。

反対に、他人の利益のための経営を実践する会社がよりクローズアップされるべきです。

つまり、人を大切にする経営です。

社員さんはもちろん、非正規社員さんも、協力会社の社員さんも大切にします。

実際にそのような会社が世の中にはあるのです。

しかも高収益企業です。

正しい経営だからこそ、正しい利益が出るのです。

人を大切にする会社では、どんなに価格が高かろうとも、世の中が不景気であろうとも、お客様が追いかけてきます。

会社にとってかけがえのない存在である『人財』が差別化を実現しているからです。

また、そういった会社では社員さんのための制度(給料やお休み等)も充実しています。

そういった会社が地域に増えていけば、少子化も解決の方向に進むでしょう。

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