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政府が国家公務員の男性職員について1ヶ月以上育児休業取得を促す方針

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針

政府が国家公務員の男性職員の育児休業取得について方針を示しました。

原則として1カ月以上の取得を促すようです。

2020年度の実施をめざします。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。2020年度の実施をめざす。地方自治体や民間企業への波及を見込み、男性と女性がともに子育てをしやすい環境を整える。

内閣官房にある内閣人事局を中心に有識者から意見を聞いて検討を進め、年内にも具体的な制度を固める。人事院によると、2018年度に育児休業を取った男性の国家公務員(一般職常勤)は、取得が可能だった職員の21.6%。取得率は17年度より3.5ポイント上がり、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

ただ、99.5%が取得した女性との差は大きい。自衛隊員を含む防衛省や国会、裁判所など特別職の国家公務員を含めると、男性の取得率はさらに下がる見込みだ。期間ごとに見ても、1カ月以内が72.1%と短期の取得が中心になっている(日本経済新聞 2019年10月28日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は少子化対策に直結する取り組みとして、大いに進めて欲しいと思います。

そして、地方自治体や民間企業への波及を促して欲しいと思います。

子供を増やすために必要なのは

なぜ男性が育児休業取得を進めていかなければならないのでしょうか?

それは少子化問題が深刻化しているからです。

では、子供を増やすために大切なのは何でしょうか?

以下は内閣府男女共同参画局のデータですが、男女共に収入と仕事と育児の両立が実現できる仕事に就くことがとても重要です。

子育ての分担も然りです。

男性の育児休業取得はこれらの要件を満たす上で極めて重要であることがわかります。

少子化問題にもはや猶予はないと思います

私は少子化問題は待ったなしの状態だと思っています。

2018年に生まれた子どもの数は過去最低の91万8397人でした。

3年連続で100万人を下回りました。

2018年に産まれた子供たちはもう増えません。

どんなにがんばっても91万8397人以上にはならないのです。

また、合計特殊出生率は前年よりも0.01ポイント下がり、1.42となりました。

合計特殊出生率は2.07なければ人口が維持できないとされています。

このままでは将来を担う若者がどんどん減っていきます。

税収についても「減る」ことを前提に考えなければならないでしょう。

1人あたりの負担が増えたら本末転倒です。

ますます子供は減ることでしょう。

民間企業では、女性の育児休業取得率ですら8割

驚くのは、民間企業での女性の育児休業取得率が82.2%であることです。

また、男性は6.2%であることです。

このままでは子供はどんどん減っていきます。

一体どうすればいいでしょうか?

解決策は、働く環境を良くしていくことです。

つまり、給与面でもお休みの面でも充実しているいい会社をつくっていくことです。

人を大切にするいい会社をつくることです。

なぜ人を大切にするいい会社をつくるべきか

実際に存在する「人を大切にするいい会社」は高収益です。

地域で最高水準の給料が出ている会社も少なくありません。

子供を増やすために重要な給料の面も恵まれているのです。

それは価格競争をしないからです。

また、有給休暇や育児休業等のお休みに関する制度も充実し、かつ取りやすい組織風土が構築されています(制度が機能し社員さんのモチベーションアップに繋がっている)。

それは、お互いさまの組織風土がつくられているからです。

人を大切にするいい会社づくりは、同業他社が簡単に真似ができないことです。

つまり、差別化そのものです。

働く社員さんが会社にとってかけがえのない『人財』となり、価格が高くてもお客様が喜ぶ商品・サービスを提供し続けているのです。

だから、どんなに世の中が不景気になろうともお客様に追いかけられるのです。

ぜひともこれまでの常識を捨てて取り組んで欲しいと思います。

このような会社が地域に増えれば、少子化も解決できるでしょう。

私たちのがんばりによっていい世の中にしていくことはできるのです。

大丈夫でいきましょう!

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