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10月の街角景気の指数が「かなり低い水準」という認識だったのですが・・・。

  1. 人と会社・企業

この水準はかなり低い

先日は10月の景気ウオッチャー調査の記事を紹介しました。

10月は消費税が実施された月です。

判断指数が東日本大震災後の2011年5月以来の低さでした。

消費増税後にただちにこれだけの低さになったことは要注意です。

これを受けて、西村康稔経済財政・再生相が「この水準はかなり低い」とコメントしました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

西村康稔経済財政・再生相は12日の閣議後記者会見で、11日に内閣府が発表した10月の景気ウオッチャー調査で街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)が2011年5月以来の低水準となったことについて「この水準はかなり低い」と警戒感を示した。要因をめぐって「(消費増税前の)駆け込みの反動や、台風19号の影響もある」として「(台風などの影響を踏まえると)消費税率引き上げ後の落ち込みは前回ほどではない」との認識を示し、今後も消費者マインドを注視しながら経済運営に力を入れると話した(日本経済新聞 2019年11月12日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は疑問に感じた点があります。

なぜ認識が変わってしまうのでしょうか?

疑問に感じた点は、10月の街角景気の指数を「かなり低い水準」という認識だったのに、「消費税率引き上げ後の落ち込みは前回ほどではない」という認識に変わってることです。

西村康稔経済財政・再生相はなぜ認識を変えたのでしょうか。

麻生太郎財務相に至っては、「消費税率の引き上げによって不景気には間違いなくなっていない」という認識です。

「え?」と驚いてしまいます。

麻生太郎財務相は12日の閣議後の記者会見で、日本経済の現状について「消費税率を引き上げると、不景気になるといわれていたが、そういうことには間違いなくなっていない」と述べた。「企業収益を見ても極めて好調で、数字としては今すぐ具合が悪いということはない」と話した(日本経済新聞 2019年11月12日)。

景気ウオッチャー調査の結果が麻生財務相に届いていないのでしょうか?

10月の景気ウオッチャー調査結果は東日本大震災後の2011年5月以来の低水準だったわけです。

これがなぜか「消費税率引き上げ後の落ち込みは前回ほどではない」との認識になりました。

さらに「消費税率の引き上げによって不景気には間違いなくなっていない」という認識になっているのです。

まるで白い色が黒い色にすり替わってしまったようです。

これが今の我が国の問題点ではないでしょうか。

我が国の政治を司る先生方に「BAD NEWS」が届いていないのか、途中で歪められてしまうのかわかりませんが、不自然なことに感じられます。

そうなってしまうと、正しい政はできないのではないでしょうか?

企業も同じく「BAD NEWS FIRST!」が求められる

これは企業も同じです。

現場で起きていることは「いいこと」もありますが、「BAD NEWS」もまた多いのです。

その「BAD NEWS」を部下が上司に速やかに伝えることが求められます。

つまり、報告・連絡・相談の報連相ですが、実は多くの会社はそれができていません。

なぜかというと、リーダーに傾聴力がないからです。

途中で遮ったり、部下を否定してしまったりしまうケースがあるのです。

すると、部下は叱られたくありませんから、報告を誤魔化すようになります。

現場で起きていることが正しくリーダーに伝わらない組織に明るい将来はありません。

企業の不祥事も後を絶ちませんが、ここに原因があると思っています。

どうか我が国で懸命に働く方々のために「BAD NEWS FIRST!」をお願いします

国の話しに戻ります。

国も現場で起きている「BAD NEWS」を素早くリーダーに伝えることが求められます。

政府の見解と私たちの実感がいつも違うのは、それができていないからです。

これでは景気は良くなっていかないのです。

いい国になっていかないのです。

どうか現場で起きている情報をそのまま吸い上げて改善に繋げてください。

我が国で懸命に働く人々のために。

お願いします。

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