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2019年7~9月の実質国内総生産は前期比0.2%増(速報値)

  1. 人と会社・企業

10~12月期はマイナス成長になる可能性が高い

内閣府から2019年7~9月の実質国内総生産は前期と比べて0.2%増だったという速報の発表がありました。

また、10~12月期はマイナス成長になる可能性が高いと言う予測でした。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

景気の減速感が強まっている。内閣府が14日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算の前期比で0.2%増にとどまった。10~12月期は家電など耐久財を中心に駆け込み購入の反動減が見込まれ、マイナス成長になる可能性が高い。海外経済の減速は続いており、消費税率引き上げ後の景気が回復に戻るには時間がかかる恐れがある。

7~9月の実質GDPは4~6月期の前期比0.4%増(年率換算1.8%増)から大幅に伸びが鈍化した。増税前の動きを映す個人消費は0.4%増だった。大型連休があり0.6%増だった4~6月に比べると、7~9月は大雨などの災害が消費を下押しした。

個人消費は内訳を見ると、増税を前にした動きがくっきり分かれた。自動車や家電製品などの耐久財は前期比3.2%増、衣料品や家具などの半耐久財は1.7%増えた。これらは10月から消費税率が10%に上がった。増税前に駆け込み購入があったようだ(日本経済新聞 2019年11月14日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

GDP(国内総生産)は「名目」と「実質」があります。

簡単に言うと「名目GDP」とは、貨幣価値を考えずにそのまま算出したものです。

貨幣の価値も変わるため、それを同時期の貨幣価値に換算したものが「実質GDP」です。

10~12月の実質GDPが下がる可能性が高いことは非常に心配です。

しかし、そう言わざるを得ない状況です。

所得が増えていないから

GDPは個人消費が約6割といわれています。

個人消費の源となるのは給料です。

その給料が順調に高まっていればいいのですが、そうではありません。

厚生労働省による毎月勤労統計調査によりますと、2019年に入って実質賃金は8ヵ月連続で前年同月よりも下がっています。

2019年9月の実質賃金は9ヵ月ぶりにプラスになったそうですが、厳しい状況に変わりはありません。

10月は消費増税がスタートしました。

単純に所得も2%以上高まらなければ、私たちの生活は厳しくなりますが、それは実現していません。

賃金が高まらずに増税だけがされたことで、可処分所得も実質減っています。

10月以降のGDPも厳しいのは当然のことです。

「いいものを安く」を止めるしか無いのですが

GDPを高めるために必要なことはなんでしょうか?

それは我が国独特の価値観である「いいものを安く」を止めることです。

これがデフレ経済の源であり、私たち国民の賃金が高まらない要因なのです。

ある大手の飲食店で「いいものを安く」を実践していたとします。

その飲食店には数多くの協力会社が関係しています。

「いいものを安く」を実現するためには、これらの協力会社の多大なる貢献が必要になります。

2017年の統計ですが、原材料費の22%のupに対して、最終財は0.5%しか上がっていません。

原材料費がかかるのは主に協力会社です。

それをそのまま元請企業に請求できればいいのですが、この時の最終財の価格を見る限り、相当難しかった可能性が考えられます。

値段を抑えるには、相当の貢献があったことでしょう。

その中には、元請企業からの行き過ぎたコストカット要請があるかもしれません。

これは明らかに不自然です。

このような状況で協力会社の社員さんは給料が高まるでしょうか?

高まることは困難です。

今回の消費増税によって、このようなことが再び激化する可能性があります。

GDPも厳しいはずです。

私たちは国全体で少し先を見据えた行動をしなければならないと思います。

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