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2019年9月の賃金は前年同月より0.2%増(毎月勤労統計調査、確報値)

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

速報値が0.6%増に対して確報値は0.2%増

厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査の確報値を発表しました。

これによりますと、実質賃金は前年同月比で0.2%増えた結果を示しました。

速報値が0.6%でしたから、確報値は0.4ポイント下がったことになります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が22日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.2%増で、速報値(0.6%増)から上げ幅を縮小した。

9月分の1人あたりの現金給与総額(名目賃金)の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.3%増の24万5352円(速報値は0.5%増)だった。残業代など所定外給与は0.2%減(同横ばい)、ボーナスなど特別に支払われた給与は9.1%増(同14.2%増)だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.4%増の1170円で、速報値の1.9%増から伸びが拡大した(日本経済新聞 2019年11月22日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

これまで実質賃金は8ヵ月連続で前年同月よりも下がっていました。

2019年に入って賃金は前年同月よりも1度も前年よりも増えておらず、非常に厳しい状況が続いていました。

ようやく9月に入って前年同月よりも増えたことになります。

しかし、上げ幅は0.2%です。

また、速報値よりも数値を0.4ポイント下げたことも含め、依然として厳しい状況が続いていると言えるでしょう。

10月はどのような結果になるでしょうか

気になるのは来月(10月)の結果です。

10月は消費増税が実施され、8から10%になりました。

その分、賃金が2%上がっていなければ、私たちの生活が厳しくなったという見方ができます。

可処分所得が減っており、購入できる商品やサービスが減っているからです。

今回のように0.2%のアップだとしたら、より深刻な事態になっていると言えるでしょう。

その影響は確実にでています。

以下は、百貨店と新車販売についてですが、非常に厳しい状況を示しています。

売上高や新車登録台数が1~2割ほど減っているようです。

我が国は非常に厳しい状況を受け止めて、改善を図っていくことが求められます。

10月の消費増税によって物価がどれだけ上がったかも注目です

繰り返しますが、単純に賃金が2%以上高まらなければ、私たちの生活はさらに厳しくなります。

10月の消費増税によって、物価はどれほど上がったでしょうか。

これからの統計結果に要注目です。

消費者物価指数には消費税が含まれます。

10月はそのまま2%高まらなければ、不自然であると言えます。

もしあまり高まらないとするならば、我が国は依然としてデフレ経済であると言えるでしょう。

賃金が高まらなければ消費意欲は減退します。

一方で、モノの価値がどんどん下がっていく可能性があります。

すると、それらのモノが売れずに市場に余ってしまうことでしょう。

企業はさらに価格を下げて売ろうとするでしょう。

実際に価格を下げて売れたとしても、同じ販売個数ならば業績は下がります。

そうなれば、その会社で働いている方々の給料はさらに下がります。

その方々の消費意欲は減退します。

再び、市場にモノが売れ残ることでしょう。

これがいわゆるデフレスパイラルですが、我が国がこの状態になってしまうことが懸念されます。

賃金を高めるために

賃金を高めるために必要な事はなんでしょうか?

簡単に言えば、「いいモノを安く」を止めることです。

実際に、そういった経営努力を積み重ねた会社が価格競争から脱し、賃金を高めることができています。

そのような会社では、自分たちの会社の社員さんだけではなく、協力会社の社員さん達の給料も高めようと努力されています。

では、差別化のポイントは何でしょうか?

それは『人財』です。

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