2019年10月の全国のスーパー売上高は前年同月よりも4.1%減少

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

日本チェーンストア協会によると、既存店売上高は前年同月よりも4.1%減少

消費増税が実施された10月はスーパーにどのような影響を与えたでしょうか。

10月の全国のスーパー売上高が日本チェーンストア協会等によって発表されました。

日本チェーンストア協会によると、既存店売上高は前年同月よりも4.1%減少したそうです。

また、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会も10月の既存店売上高を発表しました。

既存店売上高は1.7%減で、前年同月を下回るのは12カ月連続のことだそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本チェーンストア協会(東京・港)などは21日、10月の全国のスーパーの売上高を発表した。10月1日の消費増税前の駆け込み消費が発生したことの反動減が見られたほか、気温が高めに推移した影響を受け、既存店の売上高が前年を割った。

日本チェーンストア協会の発表では既存店売上高が前年同月比4.1%減だった。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。前回の消費増税時の2014年4月の既存店売上高は13年4月比で5.4%減だった。

軽減税率の対象外となった日用品では9月に駆け込み消費があった。その反動で、10月のトイレットペーパーなどの日用雑貨品の売り上げは7.5%減と大きく落ち込んだ。食料品の売り上げも同1.3%減だった。

全国スーパーマーケット協会(東京・千代田)、日本スーパーマーケット協会(東京・中央)、オール日本スーパーマーケット協会(大阪市)の3団体が同日発表した10月の販売統計でも既存店売上高は1.7%減だった。前年同月を下回るのは12カ月連続だ(日本経済新聞 2019年11月22日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の発表で、既存店売上高が前年同月を12ヵ月連続で下回っている点は要注意です。

消費増税の影響は今後も響いてくるでしょう。

非常に心配です。

簡単に売上高をおさらいしましょう

ここで簡単に売上高についておさらいしてみましょう。

売上高を伸ばすためには何をすれば良いでしょうか?

売上高をごく簡単に示すと、客数×客単価からなります。

客数が増えれば、客単価がそのままでも売上高は伸びます。

また、ある程度客単価を下げてもその分客数が増えれば売上高を伸ばすことができます。

今、我が国の多くの販売店はこの部分に挑戦していることでしょう。

それが常識化し、我が国はいわゆる「いいモノを安く」の経済・経営に包まれています。

私はあらゆる意味においてこの状態が大変危険だと思っています。

現状の我が国ではふたつの大きな脅威があります

現状の我が国は、ふたつの大きな脅威があります。

ひとつは、賃金が高まっていないことです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、我が国は2019年1月から8月まで8ヵ月連続で前年同月よりも実質賃金が下がっている状態でした。

9月は0.2%実質賃金が高まりましたが、依然として厳しい状況であることは変わりありません。

これは、客単価が下がる大きな要因に繋がるでしょう。

もうひとつの大きな脅威は、地方で特に顕著に認められる人口減少です。

これは、客数が下がる大きな要因になるでしょう。

さらに深刻なことは、これらの脅威に対して改善の兆しが認められないという点です。

我が国あげてこの部分に取り組んで行かなければならないと思います。

そして、販売店は今こそこれまでの「常識」を一度取り除く必要があると思います。

「いいモノを安く」を国全体で止めていかなければ

「いいモノを安く」は非常にリスクが大きい戦略です。

消費者の立場からすると、価格が安くなることはうれしいことかもしれません。

しかし、消費者にとっていちばん大切な「安心・安全」が犠牲になる可能性が極めて高いのです。

「安心・安全」まで充実させて「いいモノを安く」を実践することは不自然なことです。

無茶なことなのです。

それらはお金がかかるものなのです。

また、我が国の販売店は、多くの協力会社の貢献によって成り立っています。

例えば、以下は2017年の統計ですが、原材料費が22%高まったことに対して最終財の価格は0.5%のアップに留まったというものです。

これがいかに不自然なことかわかります。

これは、企業単体での努力では実現することができません。

協力会社の貢献無しでは実現不可能です。

その際に、利益が削られた可能性も考えられます。

例えそうだとしても、そこで働く人の給料が高まってくれればいいのですが、現実はそうではないのです。

賃金を高めるためにこれまでの常識を捨てましょう

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

中小企業で働く人の割合は約7割です。

私たちの賃金が高まらない限り、真の好景気はあり得ません。

そのためにも、私たちは常識を一度取り除く必要があります。

それは、我が国全体で「いいモノを安く」の経済・経営から脱することです。

それを続けてきた結果が今のデフレ経済です。

1人あたりの税負担が増えている経済です。

子供が増えない経済です。

自分たちの首を絞めてしまっているのです。

一刻も早くこの状態から脱する必要があります。

世の中には、「いいモノを安く」の常識を捨てて、経営努力している会社があります。

価格競争に巻き込まれないような経営努力を積み重ねています。

その結果、社員さんはもちろん、協力会社の社員さんも給料が高まっているのです。

大丈夫でいきましょう!

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