2019年1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人、前年同期比5.6%減

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2019年の出生数は87万~88万人程度になるかもしれません

厚生労働省によりますと、2019年の出生数は87万~88万人程度になる可能性があるようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。

速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。

18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万~88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ(日本経済新聞 2019年11月27日)。

2019年も出生数は過去最少を更新することはほぼ確実のようです。

この問題は大変切実です。

会社や国の存続にも繋がるからです。

改善されなければ、自分自身の生活も苦しくなるかもしれないのです。

見て見ぬふりはできません。

すでに人口が10年にわたって減っている

我が国はすでに人口減少社会です。

2019年で10年連続で人口が減っています。

また、2018年に生まれた子供の数も過去最少でした。

今回の統計でさらに下回る可能性が高いです。

このまま人口減少が進めば、地方に若者がいなくなります。

企業は若者を採用しにくくなります。

すでにそのような兆候が見えています。

企業の永続を妨げることになるでしょう。

また、税収を確保しようと考えれば考えるほど、1人あたりの税金の負担は増えることでしょう。

特に若者に対しては注意が必要です。

相対的に賃金が低い若者の負担がさらに増えれば生活はますます厳しくなります。

給料や税収面で抜本的な改革がない限り、子供を産み、育てるということも困難になるでしょう。

確実にできること・・・いい会社を増やしていきましょう

私たちは、若者が子供を産み、育てやすい社会にしていくことが急務です。

その大きな受け皿となるのは、企業です。

さらに、働く人のおよそ7割が所属している中小企業です。

少子化の問題についてはもしかしたら「考えても仕方がない」という方もいるかもしれません。

でもそれを繰り返していたら、何も変わりません。

私たちには確実にできることがあります。

それは自分たちが働く場所(会社)をより良くしていくことです。

働きがいのある職場をつくることです。

給料もお休みも充実している職場をつくることです。

「え?」と思われる方もいるかもしれません。

中には、それが許されない会社もあるかもしれませんが、そのような会社には明るい将来はありません。

これからの時代を生き抜くことはできないと思います。

企業がいい会社になっていかなければ、子供は増えません。

いい会社が増えれば、子供も増えると思います。

大丈夫でいきましょう!

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