2019年10月の小売の販売額は前年同月よりも7.1%減少

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

前回の消費増税時よりも減少幅が大きい

経済産業省が10月の商業動態統計の速報を発表しました。

小売の販売額は前年同月よりも7.1%減少したと言うことです。

10月から消費税が8から10%にあがりました。

その影響の大きさが見てとれます。

とても気になるのは前回の消費増税時よりも減少幅が大きかった点です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比7.1%減の11兆900億円だった。消費増税前の駆け込みが起きた9月からの反動減に加え、台風19号による休業や客数減が響いた。自動車や家電の販売が低調だった。前回の消費増税の直後にあたる2014年4月の4.3%減と比べると、減少幅は大きかった。

減少は3カ月ぶり。経産省は「9月に需要を先食いした影響が出た。台風で被災した人を中心に消費者心理も下向いた」と分析した。季節調整済みの前月比では14.4%の減少だった。

小売業販売を商品別にみると、自動車小売業が前年同月比17.0%減と大きく落ち込んだ。普通車や小型車の販売が不調だった。家電など機械器具小売業は15.0%減。9月に駆け込みが出た冷蔵庫や洗濯機など高額な家電を中心に売り上げが伸び悩んだ。

業態別にみると、百貨店の販売額が17.3%減った。高額商品で駆け込みの反動減が出たほか、気温の高い日が続いて秋冬衣料の動きが鈍かった。韓国からの訪日観光客の減少も響いている。下げ幅は前回増税直前の駆け込みから1年が経過した15年3月以来の大きさだった。家電大型専門店は14.2%減少した。

一方、コンビニエンスストアの販売額は3.3%増加した。前年の10月にたばこ税増税で減少した反動が出た。大手コンビニでは10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを即時還元する対応をはじめた。経産省によると、キャッシュレスの支払比率が上がり、コンビニの売り上げにプラスに働いたという。

そもそもなぜ小売が厳しいのでしょうか

そもそもなぜ小売が厳しいのでしょうか。

その大きな要因のひとつとして、私たち消費者の所得が高まっていない点があげられます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、私たちの実質賃金は2019年に入って8ヵ月連続で前年同月よりも下がりました。

9月は0.2%前年同月よりも高まりましたが、依然として厳しい状況であることに変わりありません。

その状況で10月から消費増税が実施されたのです。

賃金が増えなければ毎月使える金額は確実に減ります。

どうみても悪化することは目に見えていました。

それでも消費増税を実施した政府には大きな責任が伴います。

これらの重要な部分を私たちは無視してはなりません。

年末に向けて

10月の自動車の販売状況は厳しいものでした。

また、小売では特に百貨店の状況の厳しさが目立ちました。

百貨店は非常に厳しい状況の中での消費増税でした。

11月も終わろうとしていますが、自動車や百貨店の状況に回復しているような兆しは見えません。

他の小売店でも厳しい状況が続いていることがみてとれます。

しかし、黙って経過を見ているわけにもいきません。

年末商戦に向けてやるべきことを決めて、しっかりと準備を整えていかなければなりません。

やるべきこととは、価格競争でしょうか?

「いいモノを安く」提供することでしょうか?

私は、まずはその「常識」を一度捨てることが必要だと思います。

これまでと全く違った発想をしていきましょう。

むしろ、高くてもお客様に喜ばれる商品・サービスを提供することが必要だと思います。

その中心にいるのが企業にとってかけがえのない『人財』です。

世の中には実際にそのような企業が存在します。

ぜひとも前を向いて挑戦していきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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