2019年冬のボーナス予想・・・従業員数29人以下の中小企業では1.8%減の26万2000円(静岡県)

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

従業員数が29人以下の中小企業では1.8%減の26万2000円となる予想

今日から師走です。

2019年もいよいよ残るところ1ヵ月となりました。

静岡経済研究所が静岡県内企業の冬のボーナス予想を発表しました。

昨年よりも1.3%減の38万1700円ということでした。

従業員数が29人以下の中小企業では1.8%減の26万2000円となる予想です。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

静岡経済研究所が発表した静岡県内企業の冬のボーナス予想によると、従業員1人あたりの支給見込み額は前年比1.3%減の38万1700円となった。製造業を中心とする大企業の業績が、米中貿易摩擦などを背景に悪化した影響を受けた。人手不足が深刻さを増す中小企業でも、景気減速からボーナス支給額は減少する見込みだ。

規模別に見ると従業員30人以上の企業では1.2%減の45万3700円。従業員29人以下の中小企業では1.8%減の26万2000円になると推計した。

調査はボーナス額と相関性の高い有効求人倍率や鉱工業生産指数など統計指標を基に算出した。支給対象者は約126万5000人で微増。県内の支給総額は4827億円と予想している(日本経済新聞 2019年11月30日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

「景気減速」という言葉が出てきたことについて、私は現実を正しく捉えていると思いました。

現実を正しく捉えることは、とても素晴らしいことだと思います。

政府の判断は「緩やかに回復している」

一方、政府は未だに「緩やかに景気は回復している」という判断のままでいます。

政府は22日にまとめた11月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかに回復している」との総括判断を維持した(日本経済新聞 2019年11月22日)。

政府の判断には多くの方が違和感を持っています。

驚くべき事は、消費増税の影響が注目される個人消費は「持ち直している」に据え置かれた点です。

さらに、内閣府は増税のショックは1ヶ月くらいで収まりつつあるとみています。

驚いてしまいました。

消費増税の影響が注目される個人消費は「持ち直している」に据え置いた。軽減税率やキャッシュレス支払いへのポイント還元などで、スーパーやコンビニの売り上げは足元で底堅く推移しているという。内閣府は「政策の効果もあり、増税のショックは1カ月ぐらいで収まりつつあるのではないか」との見方を示した(日本経済新聞 2019年11月22日)。

10月はスーパーの売り上げが減っていることが明らかになったばかりです。

どこが手堅く推移しているのでしょうか?

自動車も10月は厳しい状態です。

百貨店も同じく厳しい状態です。

さらに、鉱工業生産指数も悪化しています。

消費増税の影響は大きく、むしろこれからさらにダメージが懸念されます。

1ヶ月くらいでおさまりつつあることはありません。

あらゆる統計が悪化の傾向を示しているというのに・・・。

一体何のためにこのような判断を続けているのでしょうか不思議でなりません。

ボーナスが増えてくれないと

ボーナスに話しを戻します。

10月に消費税が8から10%に増えたことで私たちの可処分所得もそれ以上の賃金増がない限り減ります。

ボーナスも2%以上増えなければ厳しくなります。

冒頭の静岡県内企業の冬のボーナス予想は1.3%減でした。

さらに、従業員数が29人以下の中小企業では1.8%減の26万2000円です。

消費は厳しくなるでしょう。

年末に向けて厳しさに拍車がかかりそうです。

政府は判断を改めないと取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

どうかすべての国民のための政治を切にお願いいたします。

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