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ルールを順守している大企業に補助金を出しやすくする制度
経済産業省は大手企業と中小企業との取引において改善を図ります。
ルールを遵守している大企業に補助金を出しやすくする制度をつくるようです。
早ければ2020年度の実施を目指します。
以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。
経済産業省は中小企業との下請け取引で、ルールを順守している大企業に補助金を出しやすくする。大企業の都合で、中小企業に納期までの期間が短い発注をしないことなどを守っているかを確認する。順守した企業には研究開発の補助金で、優先的に出すなど支援を手厚くする。早ければ2020年度の実施を見込んでいる。
経産省は3日にトヨタ自動車など大企業の経営者らを集めた会議を立ち上げる。中小企業との取引の改善を求める。
下請中小企業振興法の運用ルールにあたる「振興基準」を順守した企業に優先的に補助金を出す。補助金の申請時に下請け企業との取引状況を書面で申請する。毎年の経産省の調査で取引状況を確認する。
会議では下請け改善に向けた新原則も公表する。適正な価格転嫁、コスト負担、現金払いの徹底を求める従来の3項目に知的財産の保護と働き方改革のしわ寄せ防止を加える。
大企業が下請けの中小企業に知財やノウハウの無償提供を求めるなどのトラブルが目立っている。経産省は悪質な下請けいじめを調べる「知財Gメン」の育成に乗り出す。企業法務の経験者などの起用を想定し、特許庁と連携してトラブル解決を支援できる人材を全国に置く（日本経済新聞 2019年12月１日）。
みなさんはどのような感想を持たれますか？
私は、中小企業と大手企業の取引が改善できる大切な取り組みだと期待しています。
原材料費が上がっても、商品価格は上がっていない現状を
まず、みなさんには次の記事をご覧いただければと思います。
2017年のことですが、原材料費が22％アップしているのに対して最終財は0.5％しか高まっていないという記事です。
21.5％が「どこかで」圧縮されたのです。
そのどこかとは、多くが協力会社であることがうかがわれます。
原材料費が高まってもそれを反映できていないのです。
2018年の状況については、まだ私は把握できておりませんが、おそらく大差ないのではないかと推察しています。
また、2019年もこのような状況から脱したとは思えません。
このような状況の中で、10月には消費増税がありました。
価格への圧力はさらに厳しくなることが懸念されます。
我が国全体でこの状況から脱することを考えることも極めて重要です。
消費増税によってさらに価格への圧力が厳しくなることが懸念されます
10月からの消費増税によって、価格への圧力は厳しくなることが予想されます。
我が国全体でデフレ経済が再び深刻化する恐れがあります。
元々、製造業は元請企業からのコストカット要請が厳しい世界です。
10月の消費増税によって、さらに厳しい要求が突きつけられる可能性があります。
元請企業にとっては、たった２％のアップではなく、２％もアップするのです。
厳しい状況に陥っている中小企業は少なくないと考えます。
現地･現物･現認をしない限り本当の問題はでてきません
上記の取り組みに対して敢えて進言するならば、いくら大手企業と会議をしても本当の問題は見えにくいと思います。
協力会社のさらに先のまた違った協力会社が存在することもあるからです。
それらがいくつも重なれば、元請企業は管理しきれないでしょう。
下請法に違反している企業は厳しく罰せられる必要がありますが、問題はそれをどのように発見するかです。
協力会社からの告発は、その企業にとって大きなリスクになります。
どうか、知財Ｇメンのみなさんには、中小企業の現場に足を運んで欲しいと思います。
現地･現物･現認しなければ本当の問題は見えてこないのです。
大手企業が協力会社を大切にすることを当たり前にしていかなければ
そもそも、大手企業は協力会社たる中小企業を大切にしなければなりません。
それが社会的責任です。
大手企業が中小企業をいじめないのは「当たり前のこと」なのです。
ですから、当たり前の取引をしている大手企業が補助金をもらいやすくなるのには少々抵抗があります。
それだけ、当たり前の事ができていない大手企業が多いということでしょうか。
私は中小企業にメリットのある制度を作って欲しいと願うばかりです。
大丈夫でいきましょう！
